米国の国家非常事態宣言は、余りにも遅すぎた。少なくとも大統領就任の翌日には出すべきだったと思っている。挽回の余地が有るかどうかは知らないが、奮闘努力を期待している。世界の大消費地である米国の実需が落ち込めば、日本経済も相応の被害を受けると覚悟しておく必要があろう。輸出が減ると云う直接的なダメージも有るが、現地法人や投資先が破綻の嵐に襲われ兼ねない状況の方が深刻かも知れない。2019年度の日本の輸出額は76.6兆円であるが、貿易収支で見ると3兆円の赤字である。それに対し対外金融債権から得られる第一次所得収支は21.5兆円の黒字である。既にこの国はモノ作って売るよりも利子や配当で儲ける産業構造に変わっているのであり、それ故に一番怖いのが債務不履行と云う事になる。軍事力で借金を踏み倒しそうな所が一番怖い、と言い換えても良いかも知れない。そんな非常事態を迎えずに済む陰の奮闘努力を、政財界の偉い人に期待するのである。
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