情報銀行の事業化は難航している様である。誰もが有れば良いよねと考えるが、どうやって儲けるかが見通せないのが現状であろう。信用をスコア化してローン金利を優遇する等が例として挙げられているが、「優良」となり得るのはほんの一握りである。大半は「やや難あり」となるのが自明であり、だったら現状の与信業務と何が違うのかと云う事になろう。個人情報の安全安心な管理運用を請け負って手数料を頂くにしても、当の本人があちこちに分別無くばら撒いていたら意味が無い。そもそもボロ儲け出来るんだったら、有象無象が次々参入している筈であろう。この際である。個人情報を既に大量保有している自治体が立ち上げてはどうか。どうせ電子行政推進には必須なのだし、マイナカードと云うインフラも行き渡りつつある。まずは住民票のデジタル発行辺りを手始めに試行錯誤すれば良かろう。ポイントを配る為だけにあれを使っているのでは税金の無駄なのである。
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