総務省は容認するのか。ふるさと納税で返礼品の代わりにキャッシュバックが受けられると云う、身も蓋も無いサービスが爆誕した。「キャシュふる」のサイトでふるさと納税すると、寄付額の20%が現金で貰えるらしい。返礼品だけ欲しい人への販売が原資らしいが、そう都合良く居るのだろうか。主な買い手として自治体自体を想定し、帳簿上で売買は発生させるが現物は用意しないと云う「飛ばし」まがいの手口を使う心算だったら問題である。ただ返礼品は寄付額の30%以内とするべしと云うお達しがあるので、寄付するよりも安く魅力的な特産品を手に入れられるのは間違いないと思う。2019年からβテストを実施していてお咎め無しな所から判断するに、「それはおかしい」と云うヨロンとかが巻き起こらない限りは静観する方針だと思われる。ただ既存ポータルサイトと同様に手数料で稼ぐ事に変わりは無い。膨大な情報の交通整理がカネになると云うのも実に今日的なのである。
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