防災の日の9月1日、警視庁は午前9時から約10分間、首都直下地震を想定した交通規制の大規模訓練を実施した。都心部を半径10kmほどで囲う環状7号から都心に向かう幹線道路を通行止めにしたほか、都県境の道路や都心部の道路など計97カ所の交差点で交通規制を実施した。今回の訓練を実際の災害でぜひ生かしてほしいものです。
国土交通省は、道路事業の事業評価項目に「防災機能」を加えた評価手法の暫定案をまとめた。8月30日にルートを決定した三陸沿岸道路などの事業評価で試行する。東日本大震災を受けて、防災機能などを十分に評価できていない道路事業の評価手法の見直しを検討していた。災害に強い道路は出来ないのでしょうか?
国土交通省の「河川津波対策検討会」は8月22日、洪水や高潮に加えて津波を河川における防御の対象に位置付けることなどを盛り込んだ「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」をまとめました。送球に対策してほしいです。悲惨な災害を無くすためにも。
国土交通省と茨城県は、東日本大震災で被災した茨城港と鹿島港の復旧・復興方針を制定した。主要な岸壁をすべて利用できるよう2011年度内に応急復旧を終え、2012年度末までに岸壁背後の施設を含めて港湾施設を完全復旧する。早く復旧してほしいものです。
東京商工リサーチは7月29日、上場している建設会社58社の2011年3月期決算状況の調査結果を発表した。企業ごとでは全体の55.2%に当たる32社が減収減益。従業員1人当たりの売上高や経常利益も減少傾向にあり、売り上げや利益の落ち込みにリストラが追いつかない状況が浮き彫りになりました。リストラせずにいく方法はないのでしょうか？