自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。
早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。
同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。
改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、
「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」
程度の罰則を科することを想定している。
また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。
党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。
選挙関連
今夏の参院選から、選挙投票数を数える人間は、外国人でもなれたが、国籍条項が改正され、
「選挙権を持つ者」しか、開票作業とか監視員にはなれないそうです。反日サヨク、在日外国人
などが、民主党や共産党に、票の水増し不正などが発覚したのででしょうね。因みに、国籍条項を
撤廃したのは、民主党政権。
「外国人と国籍」を指定しないところが味噌。
「選挙権を持つ者」は、日本人だけに与えられた権利。
外国人には、参政権は、与えられない。
これなどは、官邸メールの実現です。マンセーーーーー٩(♡ε♡ )۶
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