１２独立法人を民営化…行革相方針 雇用開発機構を追加
渡辺行政改革相は２９日、政府が進めている独立行政法人の整理合理化に関し、廃止・民営化の対象に新たに、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構を加える方針を固めた。廃止・民営化の対象は、政府の行政減量・効率化有識者会議（座長＝茂木友三郎・キッコーマン会長）が求めている１１法人と合わせ計１２法人となり、週明けから所管省庁の閣僚との折衝に入る。
政府は、安倍政権時代に、１０１の独法を対象に、廃止や統合を含む整理合理化計画を年内に策定、閣議決定することを決めている。
雇用・能力開発機構は、〈１〉職業訓練〈２〉中小企業などに対する助成金支給〈３〉雇用促進住宅の管理運営――などの業務を手がけている。行政減量・効率化有識者会議が先に策定し、福田首相に報告した整理合理化の骨格案では、「事務・事業の見直し」の対象法人にとどまっているが、渡辺行革相はその後の検討で、「主要業務の大半を廃止・民営化でき、結果的に法人そのものを廃止・民営化できる」と判断した。
行革相はまた、国民生活センターや国立青少年教育振興機構、水産大学校など１７法人について、類似業務を行っている他法人との統合や他機関・地方への業務移管を求める方針だ。統計センターと国立病院機構の２法人については、役職員の身分を現在の公務員から、非公務員に転換するよう求める。
造幣局と国立印刷局については、行革相や有識者会議が法人全体の民営化を一時検討したが、「通貨制度の安定が損なわれる恐れがある」などの慎重論が政府内で強まったため、最終的に民営化を見送り、官報発行など通貨製造以外の業務の廃止・縮小を求める方向となっている。
（2007年11月30日 読売新聞）
渡辺行政改革相は２９日、政府が進めている独立行政法人の整理合理化に関し、廃止・民営化の対象に新たに、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構を加える方針を固めた。廃止・民営化の対象は、政府の行政減量・効率化有識者会議（座長＝茂木友三郎・キッコーマン会長）が求めている１１法人と合わせ計１２法人となり、週明けから所管省庁の閣僚との折衝に入る。
政府は、安倍政権時代に、１０１の独法を対象に、廃止や統合を含む整理合理化計画を年内に策定、閣議決定することを決めている。
雇用・能力開発機構は、〈１〉職業訓練〈２〉中小企業などに対する助成金支給〈３〉雇用促進住宅の管理運営――などの業務を手がけている。行政減量・効率化有識者会議が先に策定し、福田首相に報告した整理合理化の骨格案では、「事務・事業の見直し」の対象法人にとどまっているが、渡辺行革相はその後の検討で、「主要業務の大半を廃止・民営化でき、結果的に法人そのものを廃止・民営化できる」と判断した。
行革相はまた、国民生活センターや国立青少年教育振興機構、水産大学校など１７法人について、類似業務を行っている他法人との統合や他機関・地方への業務移管を求める方針だ。統計センターと国立病院機構の２法人については、役職員の身分を現在の公務員から、非公務員に転換するよう求める。
造幣局と国立印刷局については、行革相や有識者会議が法人全体の民営化を一時検討したが、「通貨制度の安定が損なわれる恐れがある」などの慎重論が政府内で強まったため、最終的に民営化を見送り、官報発行など通貨製造以外の業務の廃止・縮小を求める方向となっている。
（2007年11月30日 読売新聞）