スコープ 会計検査院もクレーム 独法 抜本見直し指示（東京）

2007年10月13日、東京

　年末の整理合理化計画策定を目指し、抜本見直しに入った独立行政法人（独法）。全百一法人のうち四十九は小泉内閣の特殊法人改革で、独法に衣替えしたものだ。だが、その非効率的な業務内容や実績に関しては、会計検査院でさえ辛口のクレームをつけている。　（荘加卓嗣）

　会計検査院は先月、特殊法人から移行した独法のうち、本年度末に中期目標が終了する二十五法人を対象に、業務の状況について報告書を作成した。

　このうち、雇用・能力開発機構に関しては、職業訓練指導員の養成を目的に設置している職業能力開発総合大学校で、二〇〇六年度就職対象者の９０％以上が、指導員とは関連のない民間企業に就職していたことを指摘している。

　同機構関連では、〇一年度の閣議決定で早期廃止が決まっている雇用促進住宅で、新規入居が続いていたり、雇用保険の対象でないため、本来の入居要件に該当しない公務員も入居していた。

　独法が運営する大規模施設でも、日本スポーツ振興センターの代々木第一体育館で、ファッションショーなど設置目的とは本来関連のない利用が、〇一－〇六年度で６０－６５％を占めるといった例が挙げられた。

　また、独法から業務を請け負った関係法人が、契約業務を民間に再委託するなど、契約状況にも不透明な部分が多いと報告。日本芸術文化振興会が新国立劇場の運営業務を関係法人に随意契約で委託し、その関係法人が警備・清掃業務を民間に再委託していたことなど、複数の事例を示した。

　しかも、独法と関係法人との契約（〇四－〇六年度）は、一般競争入札の実績は全くなく、ほとんどが指名競争入札か随意契約だった。

　政府は現在、行革推進本部の下にある行政減量・効率化有識者会議で独法の見直し議論を進めている。しかし、十二日の会合でも、組織統合を求める委員の意見に対し、各府省からは「短所も多い」などと反対論が続出し、官側の抵抗が根強いことをうかがわせた。