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趣味人倶楽部

日記やその時々の出来事、趣味を書く。

ロシアが侵略行為すれば 北海道、食料安保が不安だ

2025年05月19日 | 日記
   ロシアがウクライナでなく、北海道に侵略行為すれば 
食料安保が不安だ 今の農林水産省で大丈夫? 日本が崩壊しないか?
裕福層は海外移転・逃避か! 日本だったらどうする!

財務省が30年以上も返済しない6000億円の自賠責積立金   
今度は国民年金に厚生年金を補充とか?  政府に疑問符! 

※ 消費減税が物価高には良い政策だ 是非実行に
※  安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ



元県民局長の情報漏洩 パソコンの中身の公開が必要だ

2025年05月16日 | 日記
   斎藤知事が謝罪「大変残念、県民の皆様に申し訳ない」「守秘義務は
大事なこと、重く受け止める」 元県民局長の情報漏洩

 死亡した兵庫県の元県民局長のプライバシー情報がSNSなどに流出した問題について、調査を行った第三者委員会が「県職員の地位を有する者によって漏洩した可能性が極めて高い」と指摘したことについて、

 斎藤元彦知事は5月14日、報道陣に対し、「大変残念だ。県民の皆様に対して、ご心配をおかけしたということは改めて申し訳ないと思っている」と謝罪の言葉を述べました

 5月13日に公表された第三者委員会の報告書によれば、ネット上に流出した情報そのものは「入手困難」として、県の情報と「同一のものと認められる」とし、「県職員の地位を有する者によって漏洩した可能性が極めて高い」と指摘する一方、漏洩した人物や経路については「特定できなかった」としています

 調査結果を受け、兵庫県は地方公務員法上の守秘義務違反の疑いで、県警に告発状を提出しています 週刊文春への情報提供者も

 斎藤知事は、「地方公務員法に基づく守秘義務というものは、大事なこと。県の職員の方から情報を漏洩したという可能性が高いということについては重く受け止めなければいけない」と語ったうえで、SNS上で漏洩した情報の削除要請について、「法的な面からハードルは高いと伺っているが、どういったことができるのかは、引き続き、担当部局の方で鋭意検討していく」としています 参考by読売テレビ

※ 消費減税が物価高には良い政策だ 是非実行に
※  安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ




財務相、森友文書「廃棄不適切」「決裁改ざん」に即決着を!

2025年05月15日 | 日記
   財務相、森友文書「廃棄不適切」 再調査は否定、決裁改ざん問題
 加藤勝信財務相は5月13日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された文書の一部が欠落していることについて「廃棄は不適切だった」と述べた  開示して決着を!

 加藤氏は欠落部分は「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明し、国会での質問につながる材料を減らすことが主目的だったと述べた」と 開示して決着を!

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財務省の不思議? 森友文書欠落問題巡り

2025年05月14日 | 日記
   森友文書欠落問題巡り 財務省の不思議? 裁判にも無視体質!
 ひろゆき氏はXに「刑法第258条『公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の拘禁刑に処する。』 公文書を破棄した財務省の職員を刑務所に入れるのが法治国家だよね」と述べたと 同感だ❕

 本省前や各地域の財務局前で「解体デモ」、「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現していない現実などを踏まえ、「いろんな不満が、国民の中にたまっていることの、ひとつの現れだ 30年間デフレだったわけで、その中でインフレになりコメの値段だけでなく、いろんなものの値段が上がる中、なかなか給料が上がらない人がおり、年金も上がらない現状 
 一方で税負担や社会保険料負担は上がる一方だと 「この行き場のない怒りや不安が、『財務省デモ』等で 国民の今の不安や、願いにどう対応するのかやり場のない怒りの現だ!


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外国人材の訪問介護、4月から「特定技能」「技能実習」も解禁

2025年05月13日 | 日記
     訪問介護の現場で、外国人材の活躍が期待されている
 4月からは、サービスを提供できる外国人材の対象が拡大 政府は業界で深刻化する人手不足の解消につなげたい意向だが、 ただ、実際の業務を担うにはコミュニケーション面のハードルも指摘され、人材の育成・定着に向けた体制の整備作りを…

 ただ、海外の介護現場でも、外国人材を求める動きは高まっている 国内に人材を呼び込み、定着を図るためには、「賃金の底上げなど労働環境の改善も急務だ」と、「ロボット技術活用や科学的根拠に基づくケアの提供など、『質の高い介護』をアピールできる環境を整えることも必要」だと


   令和22年度に必要な介護職員数は約272万人、賃金は低迷
 厚生労働省によると、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年度に必要な全国の介護職員数は約272万人と推計されている 5年度の介護職員数は212万6千人で、この先、約60万人の増員が必要といえると

※ 消費減税が物価高には良い政策だ 是非実行に
※  安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ