指定期間：平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日
までの期間
国内にある土地等の取得：土地等の取得にはその
法人と特殊関係にある個人又は法人からの取得
その他一定の事由によるものを含みません。
所有期間：その土地等を取得した日の翌日から
その土地等の譲渡をした日の属する年の１月１日
までの期間が５年を超えるもの
申告要件：確定申告書に必要な記載をし、その
損金の額に算入される金額の計算に関する
明細書の添付が必要です。
特定資産の買換えや特定資産の交換等の
特例を受けた場合には、この規定の適用を
受けることはできません。
長期譲渡所得の１,０００万円の特別控除
その土地の譲渡により１,０００万円ぐらい利益が
計上される場合をいいます。
５年後土地値上がりしてるかな？
