[AML 1727] 放射能漏れ施設は永久に閉鎖とセラフィールドは言う（美浜の会HP）

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[AML 1727] 放射能漏れ施設は永久に閉鎖とセラフィールドは言う（美浜の会HP）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-May/001687.html

MASUDA Tetsuya ******
2005年 5月 29日 (日) 19:23:27 JST

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美浜の会ＨＰより
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放射能漏れ施設は永久に閉鎖とセラフィールドは言う
Close nuclear leak plant for good, says Sellafield

ソープ再処理工場は決して再開すべきではない─責任者
Thorp reprocessing should never be restarted - boss


オリヴァー・モーガン　産業担当編集者
オブザーバー　２００５年５月１５日(日)


http://politics.guardian.co.uk/green/story/0,9061,1483998,00.html


カンブリアのセラフィールド・サイトの所有者である原子力廃止措置機関(ＮＤＡ)は
、プルトニウムとウランを含んだ高放射性の液状の核燃料の漏えいの後、その主要な
再処理工場を永久に閉鎖することを望んでいる。

その動きは、英国の再処理計画に早期の終了をもたらすだろう。英国の再処理計画は
、民事のエネルギー需要のためにウランを再利用する一方で、英国の核抑止力のため
にプルトニウムを供給しようと６０年代に考え出された。

いずれにしても、硝酸に溶かされた約２０トンのウランおよびプルトニウム燃料の漏
えいは、核燃料再処理工場(ソープ)を何か月間も閉鎖しておくだろう。

しかしＮＤＡの上級情報筋は（ＮＤＡは英国中の２０のサイトで核施設を廃炉にする
ために設立された政府機関）、ソープ再処理工場を閉鎖しておくことが最も経済的な
選択肢であると現在考えており、またその閉鎖は、政府が開始することを切望してい
ると多くの人が考えている新しい原子力発電所の建設をめぐる議論の的から、常に論
争を呼び起こしていた再処理を除外するという選択肢でもあると考えている。

「その見解は、ソープ再処理工場は運転再開すべきではないということです」と上級
の情報筋は述べた。

運転したとしても、その工場が利益を出さないことを職員達は指摘する。ソープ再処
理工場の数値は、ＮＤＡの２００５－６年の計画の中で区別されていない。しかしな
がら、公表された数値は、２２億ポンドの総予算の中で、ＮＤＡはＢＮＦＬから受け
継いだ商業運転による約１０．８億ポンドを受け取ることを示している。この中で、
ＮＤＡは、世界中の核燃料の再処理および輸送から６億３５１０万ポンドを得ること
を期待している。

この数値の大部分は、ソープ再処理工場の操業によるものだろう－その操業は、日本
、ドイツおよび他の海外顧客からの契約に加えて、ブリティッシュ・エナジー社の原
子力発電所の使用済み燃料を再処理するものだ。しかしＮＤＡはまた、セラフィール
ドから大きな費用を背負い込む－それは２００５－６年で７億２７４０万ポンドにな
る見込みである。さらに、分離されたプルトニウムおよびウラン用の最大３つの新し
い貯蔵施設が必要であり、各々ほぼ２億ポンドのコストがかかる。

一方、ＮＤＡ職員は次のように述べた：「政府は新しい発電所について考え始めてい
ます。その見解は、再処理に依存する新世代の原発があるべきだと主張することはで
きないだろうということです。」

ソープ再処理工場を閉鎖することは、「高放射性の液体」(ウランとプルトニウムを
含む使用済み核燃料)の膨大な備蓄を削減するのにかかる時間を４．５年縮小するだ
ろう。原子力規制当局は、２０１５年までに扱われる残務を強調した。また、ソープ
再処理工場の閉鎖は、アイリッシュ海への排出を大幅に削減するだろう、それはアイ
ルランド政府との持続的な緊張の種だった。

ＮＤＡの最高責任者イアン・ロックスバラは、閉鎖に関する決定は政府の責任だろう
とオブザーバー紙に語った。彼は次のように付け加えた：「ＮＤＡは、秋までに、セ
ラフィールドを含めて、それが操業する２０のサイトの計画を作らなければなりませ
ん。最近の出来事［ソープ再処理工場の漏えい事故］は、明らかにそれを前進させま
した。」

一方、ブリティッシュ・エナジー社の情報筋は、民営化された原子力運転会社はなん
らかの新しい原子力発電所を運転したい、しかしどんなプロジェクトにも主要な投資
利害関係を持つことは望んでいないと示唆した。エネルギー市場が不安定であること
を考慮すると、個人投資家が新世代の原子炉の建設に出資する意欲をもっているかど
うかは疑わしい。

その情報筋は、新しい発電所の運転は所有権や資金調達から分離しておくべきだと考
えている。


［訳者注］
原子力廃止措置機関（ＮＤＡ：Nuclear Decommissioning Authority）は、今年４月
１日に設立された省庁から独立した公的機関。ＮＤＡは、ＢＮＦＬとＵＫＡＥＡ（英
国原子力公社）の所有する諸施設を引き継ぎ、マグノックス炉の廃炉や除染（クリー
ン・ナップ）等に関する法的・財政的責任を負う。ＮＤＡは、ソープ再処理工場から
の収益を、これら施設の除染等の費用にあてることを想定している。

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転載元：美浜の会ＨＰ
http://www.jca.apc.org/mihama

転載者：増田　哲也
masuda at osaka.email.ne.jp




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