ドイツ東部ドレスデン（Dresden）の警察は18日、同市で翌19日に計画されていた反イスラムデモなどの野外の集会について、テロの危険があるとの理由で禁止すると発表した。ドレスデン警察によると、右派のポピュリスト団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（Patriotic Europeans Against the Islamisation of the Occident、PEGIDA）」に対する「具体的な脅威」を示す情報が、連邦警察や州警察などから寄せられた。
集会の24時間禁止措置を告知する文書の中で同警察は、「デモ参加者らに紛れ込んでPEGIDAのデモ組織班のメンバー1人を暗殺」するよう呼び掛けがあったと説明。この情報は、「PEGIDAのデモをイスラム教の敵と呼ぶアラビア語のツイッター（Tweet）投稿」とも一貫性があるものだとしている。
独紙ビルト（Bild）電子版は、暗殺の標的はPEGIDAのリーダーの中でも最も著名なルッツ・バッハマン（Lutz Bachmann）氏だったと報道。PEGIDAの広報担当者も地元テレビに対し、同氏が標的だったことを認めた。これに先立ちPEGIDAは、交流サイトのフェイスブック（Facebook）への投稿で、イスラム教スンニ派（Sunni）派の過激組織「イスラム国（Islamic State、IS）」から脅迫があったことを明らかにし、予定されていた13回目のデモを中止すると発表。デモ中止は独自の判断だったと説明していた。イスラム教や「犯罪者である亡命希望者たち」に対して怒りの声を上げるPEGIDAのデモの参加者数は、ドレスデンで昨年10月に始まった当初は数百人だったものの、多くの不満のはけ口となり、支持者の数は以降徐々に増え続けている。仏パリ（Paris）で17人が殺害されたイスラム教過激派による一連の襲撃事件の直後の12日に行われたデモの参加者数は、過去最多の2万5000人に上っていた。(c)AFP
