ブログの束を毎日読んでいますが、「つぶやき手帳」経由、「旗旗」by草加耕助さんのところに来たというメールだそうです。
…放射能汚染に関して、低レベルながら長期にわたる被曝が人体にどんな影響を与えるかに関する経験が人類にはない模様で、とすれば、危ない「かもしれない」ならば、念のためだろうと何だろうと、乳幼児・こども・妊婦さん、若い人たちを原発から遠ざけるという選択をすべき・させるべきなのかもしれないではないですか、と。
＝＝（以下、転載）＝＝
最初に断っておけば、ぼくは反原発運動はやっていましたが、放射線などについては素人です。そのうえでの考えです。
今、原発の問題で大事な課題はなにか。
浜岡原発を止めろと叫ぶことでしょうか。代替エネルギーの開発を要求することでしょうか。どちらも大事でしょう。しかし運動の当面の、第一に緊急の課題は
「福島を救え」
であるべきだと思います。
福島で現在進行中の放射性物質の拡散から、現地の人々をできるだけ守るよう、対策をとることを政府に要求する。具体的には、避難地域の拡大や、緊急時の避難を可能にする支援の強化です。「未来の世代に原発を残すな」とか言ってる場合ではなくて、今この瞬間に、放射能にさらされている福島の子どもたちを救わなくてはならないはずです。
先日、27日の反原発デモの動画を見ていたら、「ノーモア・チェルノブイリ、ノーモア・フクシマ」というスローガンが叫ばれていました。これには愕然としました。
福島はまだ終わっていない。火事で言えば、火がまだ燃え広がっているのであれば、まずはそこにいる人を助け出すことだと思うのです。ジェノサイドで言えば、まずジェノサイドを止めることです。残念ながら我々には、原発自体の状況については、どうにもできませんが。
具体的な数値とか、どこがどれほど危ない、という話はぼくにはできませんが、今の20～30キロは屋内退避か「自主避難」、31キロからは「ただちに健康に害はありません」という政府の方針が、あまりに危険を過小評価しているのは確かです。
原子力情報室は、30キロ圏からの避難、「30キロ圏外でも相当量の放射能が届く恐れのある地域からの避難」を政府に求めています。
⇒http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1040
社民党も同様のことを言っています。
⇒http://www5.sdp.or.jp/comment/2011/yousei110330_03.htm
最低限、これくらいのことは言えるはずです。
どちらも3月20日時点です。現在は放射線量は相対的に下がっているようですが、この先はわかりません。
国の判断がちゅうぶらりんだから、自治体として対応できず困っている市や村。自主避難したいがガソリンがないので出られない人。避難したくても、受け入れ態勢がない町や人。様々な問題があります。現在の放射線量が少ない地域であっても、汚染の不安から福島県外への退避を希望している人にも、移動支援を公的に行うべきだと思います。その不安が杞憂だと言う権利も根拠も、誰にもないからです。
5年後、10年後に、ガンや白血病になる人が出てくることは、もはや避けられないのかもしれません。しかし、それをどれほど「減らせるか」という勝負は、まだ終わっていません。国にきちんとした住民避難対策を求めることは、「とにかく安心させたい。ただちに問題がなければいい」という政府や御用メディアにはできないことで、反原発派だけができることだと思います。
放射性物質の放出は、少なくともあと数ヶ月は続く。このことは政府自身が言っています。その間のセシウムの累積はどのくらいになるのか。「すぐには問題ない」レベルの被曝を数ヶ月続けるとどうなるのか。過去に事例がありません。風向きや風速の変化を誰が知るのか。その間になんらかの爆発で再び大量の放出がないと誰がいえるのか。そのときになって急に、避難希望者を動かす準備ができるのか。外出を控え、帰ったら上着をビニールに入れる、という生活が本気で可能なのか。誰のためにそんな窮屈な生活をしなくてはならないのか。「屋内退避」とは誰のためのものなのか。原発周辺に物流業者が入らず、生活が成り立たなくなっていると伝えられているが、しかしそれは「風評に惑わされている」物流業者だけの責任なのか。
想定しうること、いま現地で困っていることを考えて、現地の人々を少しでも放射能から守れ、と政府に要求することが最も大事なのではないでしょうか。
以下、参考資料です。
『放出された放射性ヨウ素はスリーマイルの10万倍、チェルノブイリの10％』（日刊ベリタ）
⇒http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201103291318212
チェルノブイリの50％とか、すでにチェルノブイリを超える量との試算を出している海外の研究所もある。
ＷＨＯによれば、チェルノブイリでは9000人、グリーンピースによれば9万3000人がガン死したと見積もられている（京大・今中哲二論文による）。
⇒http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/imanaka-2.pdf
今回は、放射性物質の多くが海側に流れているとしても、無視できない量が陸地にも流れているはず。付言すれば、スリーマイルでさえ、風下ではガン発生率が上がったとの調査もある。
『福島市、自然被ばく年間量超す ２４時間屋外なら』（毎日新聞）
⇒http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110323ddm002040062000c.html
屋内ならどうか。『電気新聞』によれば、外部被曝は、木造家屋なら1割減、石造りの家屋なら4割減、「大きなコンクリの建物なら8割減」という。
⇒http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110323_02.html
ということは、福島市では、木造家屋に居る人は27時間で、「石造りの家屋」（？）の人は34時間で年間被曝量に達することになる。ではそれが数ヶ月続いたらどうなるのか。加えて言えば、内部被曝はこれと別に考えなくてはならない。
ぼく自身はこの間、何の運動もしていないので、口だけ出すのは気が引けますが、しかしできるだけ多くの人に考えてもらいたいと思い、メールした次第です。
＝＝（転載ここまで。）＝＝
…放射能汚染に関して、低レベルながら長期にわたる被曝が人体にどんな影響を与えるかに関する経験が人類にはない模様で、とすれば、危ない「かもしれない」ならば、念のためだろうと何だろうと、乳幼児・こども・妊婦さん、若い人たちを原発から遠ざけるという選択をすべき・させるべきなのかもしれないではないですか、と。
＝＝（以下、転載）＝＝
最初に断っておけば、ぼくは反原発運動はやっていましたが、放射線などについては素人です。そのうえでの考えです。
今、原発の問題で大事な課題はなにか。
浜岡原発を止めろと叫ぶことでしょうか。代替エネルギーの開発を要求することでしょうか。どちらも大事でしょう。しかし運動の当面の、第一に緊急の課題は
「福島を救え」
であるべきだと思います。
福島で現在進行中の放射性物質の拡散から、現地の人々をできるだけ守るよう、対策をとることを政府に要求する。具体的には、避難地域の拡大や、緊急時の避難を可能にする支援の強化です。「未来の世代に原発を残すな」とか言ってる場合ではなくて、今この瞬間に、放射能にさらされている福島の子どもたちを救わなくてはならないはずです。
先日、27日の反原発デモの動画を見ていたら、「ノーモア・チェルノブイリ、ノーモア・フクシマ」というスローガンが叫ばれていました。これには愕然としました。
福島はまだ終わっていない。火事で言えば、火がまだ燃え広がっているのであれば、まずはそこにいる人を助け出すことだと思うのです。ジェノサイドで言えば、まずジェノサイドを止めることです。残念ながら我々には、原発自体の状況については、どうにもできませんが。
具体的な数値とか、どこがどれほど危ない、という話はぼくにはできませんが、今の20～30キロは屋内退避か「自主避難」、31キロからは「ただちに健康に害はありません」という政府の方針が、あまりに危険を過小評価しているのは確かです。
原子力情報室は、30キロ圏からの避難、「30キロ圏外でも相当量の放射能が届く恐れのある地域からの避難」を政府に求めています。
⇒http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1040
社民党も同様のことを言っています。
⇒http://www5.sdp.or.jp/comment/2011/yousei110330_03.htm
最低限、これくらいのことは言えるはずです。
どちらも3月20日時点です。現在は放射線量は相対的に下がっているようですが、この先はわかりません。
国の判断がちゅうぶらりんだから、自治体として対応できず困っている市や村。自主避難したいがガソリンがないので出られない人。避難したくても、受け入れ態勢がない町や人。様々な問題があります。現在の放射線量が少ない地域であっても、汚染の不安から福島県外への退避を希望している人にも、移動支援を公的に行うべきだと思います。その不安が杞憂だと言う権利も根拠も、誰にもないからです。
5年後、10年後に、ガンや白血病になる人が出てくることは、もはや避けられないのかもしれません。しかし、それをどれほど「減らせるか」という勝負は、まだ終わっていません。国にきちんとした住民避難対策を求めることは、「とにかく安心させたい。ただちに問題がなければいい」という政府や御用メディアにはできないことで、反原発派だけができることだと思います。
放射性物質の放出は、少なくともあと数ヶ月は続く。このことは政府自身が言っています。その間のセシウムの累積はどのくらいになるのか。「すぐには問題ない」レベルの被曝を数ヶ月続けるとどうなるのか。過去に事例がありません。風向きや風速の変化を誰が知るのか。その間になんらかの爆発で再び大量の放出がないと誰がいえるのか。そのときになって急に、避難希望者を動かす準備ができるのか。外出を控え、帰ったら上着をビニールに入れる、という生活が本気で可能なのか。誰のためにそんな窮屈な生活をしなくてはならないのか。「屋内退避」とは誰のためのものなのか。原発周辺に物流業者が入らず、生活が成り立たなくなっていると伝えられているが、しかしそれは「風評に惑わされている」物流業者だけの責任なのか。
想定しうること、いま現地で困っていることを考えて、現地の人々を少しでも放射能から守れ、と政府に要求することが最も大事なのではないでしょうか。
以下、参考資料です。
『放出された放射性ヨウ素はスリーマイルの10万倍、チェルノブイリの10％』（日刊ベリタ）
⇒http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201103291318212
チェルノブイリの50％とか、すでにチェルノブイリを超える量との試算を出している海外の研究所もある。
ＷＨＯによれば、チェルノブイリでは9000人、グリーンピースによれば9万3000人がガン死したと見積もられている（京大・今中哲二論文による）。
⇒http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/imanaka-2.pdf
今回は、放射性物質の多くが海側に流れているとしても、無視できない量が陸地にも流れているはず。付言すれば、スリーマイルでさえ、風下ではガン発生率が上がったとの調査もある。
『福島市、自然被ばく年間量超す ２４時間屋外なら』（毎日新聞）
⇒http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110323ddm002040062000c.html
屋内ならどうか。『電気新聞』によれば、外部被曝は、木造家屋なら1割減、石造りの家屋なら4割減、「大きなコンクリの建物なら8割減」という。
⇒http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110323_02.html
ということは、福島市では、木造家屋に居る人は27時間で、「石造りの家屋」（？）の人は34時間で年間被曝量に達することになる。ではそれが数ヶ月続いたらどうなるのか。加えて言えば、内部被曝はこれと別に考えなくてはならない。
ぼく自身はこの間、何の運動もしていないので、口だけ出すのは気が引けますが、しかしできるだけ多くの人に考えてもらいたいと思い、メールした次第です。
＝＝（転載ここまで。）＝＝