農業生産法人

一定の条件のもとで農地の所有を認められた法人。
株式会社形態をとる場合もある。2010年1月時点で
1万1829社があり、前年同期と比べて800社増加した。
既存農家が大規模化を進めるため生産法人を立ち上
げる場合や、建設業や食品関連産業などの企業が農
業参入のため設立する場合が多い。
一般企業から生産法人への出資が50％未満に制限
される他、役員の半数以上が常時、農作業にかかわる
こと、売上高の半分以上が農業事業であることなどの
条件がある。
また、株式形態の場合、株主は生産法人の株式を自由
に譲渡できな。こうした規制から「使い勝手が悪いの」
との指摘もある。菊本泰男

新日鉄・住金合併へ

公正取引委員会は新日本製鉄と住友金属工業の合併審査に着手する。
国内だけでなく海外のシェアも考慮しながら、独占禁止法抵触しな
いかどうかを判断する。国際競争にさらされる日本企業の再編は不
可欠で、独禁行政の柔軟性が問われそうだ。海外の独禁当局の判断
も焦点となる。

政府は両社の合併を評価している。菅直人首相は３日、首相官邸で
記者団に「グローバル化の進行のなかで、国際競争を勝ち抜いてい
こうという判断だろう」と語った。

注目されるのは公取委の判断だ。両社が合併すれば、粗鋼生産の
国内シェアは40％に達する。公取委の竹島一彦委員長は３日、日本
経済新聞に対し「事前相談は受けていない。両社が提出する資料な
どに基づいて判断したい」と述べた。

公取委は2007年、合併審査の指針を改正。合併後の国内シェアよりも、
業界全体の寡占度を測る指数を重視する方針に転換した。国際競争が
激しい業界については世界シェアを考慮に入れ、国内シェアが高くて
も合併できる道を開いた。今回のケースでも、価格交渉力の大きさや
新規参入の可能性などを総合的に見極める構えだ。

　10年４月に経営統合したＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノ
ロジ（現ルネサスエレクトロニクス）の場合、一部の半導体製品の
国内シェアが50％を超えていた。それでも公取委が統合可能と判断
した経緯がある。菊本泰男

スマートグリッド

スマートグリッド（smart grid）とは、デジタル機器による
通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する
機能を持たせることにより、省エネとコスト削減及び信頼性
と透明性の向上を目指した新しい電力網である。
スマートグリッド（次世代送電網）とは、電力の流れを供給
側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網。専用の
機器やソフトウェアが、送電網の一部に組み込まれている。
ただその定義は曖昧で、いわゆる「スマート＝賢い」をどの
程度と考えるかは明確ではない。

そもそも、オバマ政権が、米国のグリーン・ニューディール
政策の柱として打ち出したことから、一躍注目を浴びること
となった、スマートグリッド。
従来の送電線は、大規模な発電所から一方的に電力を送り出
す方式だが、需要のピーク時を基準とした容量設定ではムダ
が多く、送電網自体が自然災害などに弱く、復旧に手間取る
ケースもあった。そのため、送電の拠点を分散し、需要家と
供給側との双方から電力のやりとりができる、「賢い」送電
網が望まれている。

スマートグリッド化を進めることによるメリットとしては、
下記の4点が挙げられる。

1.ピークシフト（昼間電力消費の一部を夜間電力に移行させ
る方法）による電力設備の有効活用と需要家の省エネ
2.再生可能エネルギーの導入
3.エコカーのインフラ整備
4.停電対策

一方で、スマートグリッドには欠点もあるとの指摘がある。
例えばセキュリティ上の問題。スマートグリッドのインフラ
には、高度な通信システムや技術が結集することになる。そ
こに対する不正操作やウイルス感染などの対策はまだ不十分
と言われており、今後セキュリティの脆弱性の克服が必要に
なるだろう。
菊本泰男

スタンダード&プアーズ

スタンダード&プアーズ（スタンダード・アンド・プアーズ、
Standard & Poor's、S&P）は、アメリカ合衆国に本社を置く
投資情報会社。企業（株式と債券の発行体）の信用力を調査
研究して信用格付けを行う、格付け機関として知られる。か
つてビジネスウィーク誌の出版元であり、JDパワーの親会社
でもあるマグロウヒルの子会社。1860年に創業。
アメリカの代表的株式指数であるS&P 500（Standard & Poor's
500 Stock Index、スタンダード&プアーズ500種指数）を算出
して発表している。
菊本泰男

アイルランド国債、格下げ

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、
アイルランド国債の長期信用格付けを「シングルＡ」から「シン
グルＡマイナス」に１段階引き下げたと発表した。見通しは、
今後追加格下げの可能性がある「ネガティブ」に据え置いた。

　引き下げの理由について、大手金融機関の多くが経営難に陥っ
て実質国有化されたアイルランドの金融セクターの健全性への懸
念を挙げた。

公的資金投入による追加支援がアイルランドの財政へ及ぼす影響
を見極めた上で、４月までに一段の格下げの可能性があるかを判
断するとした。【共同】
菊本泰男