ＧＭ表示「重大な課題」 カトラー代表補

米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補がＪＡグループのＴＰＰ対策米国代表団との意見交換で遺伝子組み換え食品を含む食品表示制度についてＴＰＰ交渉でも「重大な課題だと思っている。テーマになるだろう」と語った。一方、米国との事前協議が終了したことを発表した４月12日、ＴＰＰ政府対策本部長の甘利明経済再生担当相は、今後の日米間協議で「遺伝子組み換え作物に関しては、米側として提起する事項に含まれていないとの説明を米側より受けている」と国民に説明している。
記事全文

→TPP　遺伝子組み換えについての最新情報
→白井和宏 on Twitter
→遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン

大学教員の会メッセージ 鹿児島大学 木村朗教授（平和学）

［ＴＰＰ反対ふるさと危機］　大学教員の会メッセージ　鹿児島大学　木村朗教授（平和学）
→TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会

年内妥結の目標再確認　ＴＰＰで米通商代表　カナダ貿易相と会談

エクアドル、旅券与えていない スノーデン容疑者に

ＡＰ通信によると、米当局がスパイ活動取締法違反容疑で訴追した中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者がモスクワの空港にとどまっていることに関連して、亡命申請先のエクアドルの外務省幹部は２６日、同国政府は旅券など外国旅行に必要ないかなる書類も元職員に与えていないと述べた。
記事全文

再生エネルギー発電量の１・６％ 買い取り制度効果

経済産業省は２７日、総合資源エネルギー調査会の総合部会を開き、太陽光、風力など再生可能エネルギー（水力を除く）の国内総発電量に占める割合が２０１２年度、１・６％だったとする推計を公表した。１１年度から０・２ポイント上昇。
記事全文

ＰＭ２．５の観測局８ヵ所増設へ 県と熊本市

県は本年度、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の観測局を４カ所増設する。２６日の県議会経済環境常任委員会で明らかにした。
記事全文