「安全安心推進特別委員会」報告パート２・急傾斜地崩壊対策等について

近藤の質問は、以下大きく分類して４点。
１、 市町村地震防災対策緊急支援事業費について
２、 原子力災害への対応について
３、 急傾斜地崩壊対策と土砂災害防止対策について
４、 海岸保全基本計画の改定と津波・高潮対策について

３、の急傾斜地崩壊対策と土砂災害防止対策については、平成20年度において全国の約四分の一の崖崩れが県内で発生していることを捉え、対策の強化を求めました。現在、急傾斜地崩壊危険区域に指定されている箇所の施設整備率は約45%にとどまっており、毎年度約70億円の予算が計上されていますが、なかなか整備率は上がりません。
土砂災害から県民の命を守るため、危険区域についての危険の周知、避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策も重要である事から、土砂災害防止法に基づく危険区域などの指定を急ぐように求めました。

４、の海岸保全基本計画の改定と津波・高潮対策については、本県の外洋に面する相模湾の海岸線が150kmに及ぶことから津波が発生すれば甚大な被害が予想されるため対策の進捗を質しました。
海岸線の防護・環境・利用など様々な計画が記される海岸保全基本計画の改定については、以前松沢知事とも本会議場で議論し、2010年までに見直す旨の答弁を得ています。
今回も、海岸浸食の進む相模湾において、環境負荷とコストの高い構造物による海岸防護ではなく、養浜による海岸再生を訴えました。

以上が、質疑の大まかな内容でありますが、時間が足りず風水害対策などの議論ができなかったので、今後機会を捉え行いたいと考えています。

次回の特別委員会は9月の開催であり、治安対策を中心に議論が進められる予定です。
特別委員会終了後、引き続き報告します。