暴力団対策

25日、安全安心推進特別委員会の県外視察を行い、福岡県警の小倉北警察署堺町特別対策隊の取り組みを調査しました。

福岡県内には、暴力団対策法に基づく指定暴力団が5団体いて都道府県の中では最多となっており、
準構成員を含む組員は本年約3730人にまで上ります。
発砲事件の件数も昨年まで5年連続して最多であり（H20年全国32件中15件）、トヨタをはじめとした民間企業等への発砲も後を絶たない状況で、警察官の自家用車に時限爆弾をセットしたり、県議会議員の自宅への発砲もあったとの事でした。

中でも北九州市小倉北区に本部事務所を置く指定暴力団は過激かつ悪質であり、管轄する小倉北警察署では、
歓楽街である堺町に特別対策隊を設置し対策を講じています。
同隊は、平成15年に歓楽街の中心部に設置され、本年には8800万円をかけ暴力団対策の拠点となる
「堺町安全安心センター」として新設されました。
同隊は、27名で構成され、若い警察官による職務質問や私服警察官による情報収集など積極的な職務を執行し、
歓楽街を浄化することにより市民に大きな安心感を与えていました。7人体制で3班の交代勤務で、
その内5人は仮眠休憩無しの19時間連続勤務体制という激務により治安は支えられていました。
近年の取り組みで、170組に分かれる団の4組を壊滅したとの事でした。
福岡県では、全国初となる罰則を盛り込んだ「暴力団排除条例」を本年10月に策定しており、暴力団だけでなく、
暴力団に協力的な事業者も規制し組織の壊滅を目指しています。
条例の中には、中高教育における啓発活動や暴力団に対し利益供与をしても自首すれば減免措置されるなど
様々な取り組みが規定されていました。

現在、神奈川県には、約3600人の組員がいます。
福岡県の取り組みは、大いに参考になるものであり神奈川県政にも反映させていきます。
報告まで。