内閣府から文科省へ、加計学園と 愛媛県・今治市が
首相官邸訪問するという連絡メールが
柳瀬氏と面会したとされる１５年４月２日の当日にあったことが
文科省の林芳正氏により明らかにされた。
愛媛職員ら「官邸訪問」＝内閣府の連絡メール確認－柳瀬氏との面会予定 ...
山口県同胞の林氏もついに、安倍離れであろうか。。。
内閣府の梶山弘志大臣も、２０日午前の記者会見で、
内閣府から文科省にメールを送った職員が
「自分が同席して作成、送信したと思う」と述べたことを明らかにした。
内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）も、
「愛媛県や今治市職員とこのころ会ったことは記憶している。
国家戦略特区制度をＰＲする閣僚指示を受けて対応した」と語ったという。
残るは厚生労働省の加藤勝信大臣だが、
書類隠遁や高級料理店への支出が取りざたされるなか、
『首相案件』書類への、早めの対応が望まれる。
国交相でも新たに、森友疑惑の核心である
８億円の値引き根拠のゴミ撤去の算定で、
３mまでのゴミの混入率を、それより深い部分のデータとして改ざんした
偽装書類が見つかったと公表。
大阪府が１７日に公開した資料には、
森友学園の建設予定地だった国有地の賃料をめぐる記述があり、
「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望もなかった」
という財務省・佐川宣寿 理財局長との食い違いが明らかになっている。
安倍総理は、トランプ大統領との親密外交で
国民の支持率挽回を狙ったが、訪米の留守の間に、
安倍支持派の土台はガラガラと崩れてしまったようだ。
小泉純一郎元首相、山崎拓元同党副総裁、小池百合子都知事の密会に
二階堂氏も参加し、与党内でも安倍離れが加速し、
https://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/ade58e259ef1188b4f31263686612fa1
もはや、安倍首相の退陣がいつになるかに関心が集まっている。
その中で起きた福田事務次官のセクハラ報道の否定。
福田氏は、辞任はしたものの、
名誉毀損で新潮と裁判で戦うという。
プライベートなセクハラ疑惑の弁護を
国の税金で雇った弁護団に
弁護させるというのもおかしいし、
東大出身で頭の良い人物が、
有権者の半分である女性を敵に回してしまったことに
いまだに気づかないのもあきれたものだ。
政府の対応は、
矢野康治官房長：「セクハラは、した者とされた者とが出てきて事実認定がなされ、その程度や内容によって判断がなされ、それによって会社や役所の処分がなされ、場合によっては法廷で処分されるものです。中身がわからないことには処分に至らないのが世の常ですよ。それを被害女性は、雑誌の中で『こんなことをされた、こんなことをされてとても不快だった』と、カギ括弧つきで書いておられますよ。であれば、その方が財務省でなく、弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが、そんなに苦痛なことなのか。」「それ以上に我々は調査のしようがない」
これに対して、福田氏にセクハラされた他の女性からも
#Mee too 運動で、新たな証言がどんどん出てきて、
財務省にとり事態はますます厳しいものになってきている。
海外では"#Mee too"の次に「time's up」運動で
https://rockinon.com/news/detail/171935
セクハラ撲滅運動が行われているなか、
海外メディアも”日本政府の認識のずれ”を指摘している。
福田氏がセクハラを認めないことは、ある意味で、
安倍政権の疑惑もみ消しに無感覚になってしまった国民の
正義感に火をつけることになり、
麻生氏の退陣要求
ひいては、安倍政権の崩壊につながる
国民にとっては朗報なのかもしれない。
ほぼ確実となった、安倍首相の退陣時期が、
いつ頃になるのか決まるのだろうか。。。
森友疑惑で野党は、迫田元理財局長と昭恵夫人の証人喚問を要求している。
世論が強くなり、昭恵夫人の証人喚問が実現するようになれば、
安倍首相はその前に辞任するだろうと言われている。
やはり、事態の収拾のカギを握るキーマンは、
「男たちの悪巧み」を最初に報じた、
安倍昭恵夫人なのかもしれない。
モリ・カケ・セクハラ疑惑で支持率はどう動くか、
今週末は晴天とのこと。
安倍首相は国民の声に耳を傾けて欲しい。
ーーーーーーーーーーーーー 以下参照記事 ーーーーーーーーーーーーー
「ポスト安倍」は辞任のタイミング次第
安倍政権の終焉が近づいている
安倍晋三首相が責任を取るべき時が迫っている。
その理由は例えば、4月4日にNHKで報じられた森友学園への国有地売却についての「口裏合わせ」だ。国有地がおよそ8億円の値引きされた根拠である「ごみの撤去」だが、財務省理財局が学園側に虚偽の説明を求めたという。
2017年2月20日に理財局の職員が同学園に「トラック何千台も使ってごみを撤去したと説明して欲しい」と要求した。つまり、ごみの存在は嘘であり、「8億円の値下げ」が前提となっていたといえる。
では、なぜ8億円を値下げしなければならなかったのか。理財局にとっては、値下げに対するメリットは何もない。となると、理財局より上の立場、特に政治家からの圧力があったと考えざるを得ない。
誰がどのような圧力をかけたのか。今、それが大きな謎になっている。
この重大な謎を解明する責任は、安倍首相にある。しかし、安倍首相はその責任を取ろうとは全く考えていないようだ。
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が愛媛県の職員らと面会した際に「首相案件」と語ったと文書に残されていた問題がクローズアップされた。
この文書には、2015年4月2日に愛媛県の職員が首相官邸で柳瀬氏に面会したと書かれているという。しかし、柳瀬氏はこの問題が報じられた4月10日に「記憶の限り会っていない」と説明している。
愛媛県の中村時広知事は、柳瀬氏と愛媛県の職員との面会の事実を認め、柳瀬氏に対して「丁寧に正直に言ってほしい」と述べている。4月13日には、この面会時の文書は農林水産省内にあったと発表された。
一連の流れを見ると、世の中の人々は「柳瀬氏は嘘つきだ」と思わざるを得ない。
なぜ、柳瀬氏が嘘をついたかと言えば、面会の事実を認めるということは、安倍首相が関わっていると認めることになるからだろう。
安倍首相は2017年2月に国会で、「もし、森友学園の土地売買で自分や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言した。これは森友学園についての発言だったが、加計学園であっても同じである。安倍首相は、同様に責任を取らざるを得ないだろう。
柳瀬氏のみならず、佐川宣寿・前国税庁長官も嘘ばかり言っている。こちらも、安倍首相を守るためと思われる。誰が見ても、安倍首相が責任を取るべき問題へと発展しているのである。。。
これだけ問題が立て続けに明るみになっているうえ、支持率も大幅に下がりつつあるにもかかわらず、自民党内では「安倍降ろし」の動きが見られない。今月15、16日に実施されたNNN（日本テレビ）世論調査では、内閣支持率は26.7％となった。安倍政権発足以来、最低の数字である。ところが、今、安倍首相の批判をしているのは、小泉進次郞氏だけだ。
しかし、僕は安倍内閣がそう長く持たないと思う。その後、どのようなシナリオになるか。それは安倍首相の「辞め方」次第だろう。
例えば、森友学園の国有地売却問題で、野党は迫田英典・元理財局長と安倍昭恵夫人の証人喚問を要求している。世論が強くなり、昭恵夫人の証人喚問が実現するようになれば、安倍首相はその前に辞任するだろう。
来週には柳瀬氏の国会招致がある。そこでどのような発言をするのか。もう「記憶がない」では通用しない。
安倍政権が退陣した後、「ポスト安倍」は岸田文雄氏、石破氏が有力だ。どちらが優位か見極めるポイントは、安倍首相がいつ辞任するかにある。安倍首相が早い段階で辞めれば、岸田氏が有利だ。遅くなればなるほど、石破氏が有利になる。辞任のタイミングが早いほど、安倍首相の力が自民党内に通用するからである。。。。森友・加計問題は、安倍政権の致命傷となるだろう。
https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00m/040/119000c
文科省に「訪問」連絡 愛媛県予定、内閣府から
毎日新聞2018年4月19日 21時37分(最終更新 4月19日 23時31分)
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県の職員らが柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとされる２０１５年４月に、
内閣府から文部科学省に県職員らが首相官邸を訪問する予定だと伝えるメールが、文科省内の調査で見つかった。
同省関係者が明らかにした。訪問予定が関係府省の間で共有されていたことを裏付けるもので、県作成の
「首相案件」と書かれた文書の信ぴょう性が高まる。
林芳正文科相は２０日にもこの調査結果を発表する。
メールは、愛媛県と同県今治市職員が首相官邸で柳瀬氏と面会したとされる１５年４月２日の当日、
内閣府から文科省の担当者に宛てたものだった。
愛媛県が「備忘録」として作成した文書には、
柳瀬氏が面会で「本件は首相案件」と発言したと記載。
柳瀬氏は今月１０日、「記憶の限り会っていない」とするコメントを発表したが、毎日新聞の取材で、周囲に
「会っていないとは言えない」と面会の可能性を認める説明をしていたことが判明している。
文科省はこの文書の存否を調査し、１７日に「確認できなかった」とする調査結果を発表していたが、別に報じられたメールについても追加で調査を進めていた。【伊澤拓也】
https://www.asahi.com/articles/ASL4M4W0ML4MUTFK016.html
「加計で愛媛県職員ら官邸訪問予定」文科省にメール残る
2018年4月19日18時15分
『学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる予定を記したメールが残されていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）らが首相官邸で対応した記録があり、その一部が裏付けられた形だ。
関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後３時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。２０１５年４月２日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が２０日にも公表する。
愛媛県が作成した文書には、同じ４月２日に県や今治市の職員、加計学園の幹部が藤原氏や柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したことなどが記されている。これに対し、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とコメントしており、面会の有無が国会で焦点となっている。』
https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00e/010/236000c
毎日新聞2018年4月20日 11時37分(最終更新 4月20日 12時47分)
林芳正文部科学相は２０日の閣議後記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県の職員らが首相官邸を訪れたとされる２０１５年４月に文科省が内閣府から受け取ったメールを公表した。印刷された形で省内から見つかり、その日に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会する予定と記されていた。愛媛県作成の文書に「首相案件」と発言したと記載された柳瀬氏は「記憶の限り会っていない」と面会を否定しているが、文書とメールの日時は一致している。【伊澤拓也】。。。
愛媛県が作成した文書には同じ日に県や市職員、加計学園幹部が藤原氏と面会した後、午後３時から柳瀬氏と面会したと記録されており、内容が一致する。。。
「自分が同席して作成したと思う」内閣府当時職員
一方、梶山弘志地方創生担当相は２０日午前の記者会見で、内閣府から文科省に送ったとされるメールについて、当時の同府職員が調査に対し「自分が同席して作成、送信したと思う」と述べたことを明らかにした。この職員は文科省から内閣府に出向中だった。メール自体は見つかっていないという。梶山氏は柳瀬氏と愛媛県職員らの面会に関しては「（内閣府職員は）調整や同席はしていなかった」と説明した。
政府関係者によると、藤原氏は内閣府の調査に対し「愛媛県や今治市職員とこのころ会ったことは記憶している。各自治体に国家戦略特区制度を丁寧にＰＲするという閣僚指示を受けて対応した」と語ったという。【野間口陽】
文書“隠蔽”疑惑の加藤勝信厚生労働大臣、政治資金で超高級料理店への ...
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23047.html
【森友】国交省も公文書改竄か…地中ごみ撤去前の混入率を、払い下げ根拠として提示
文＝青木泰／環境ジャーナリスト
安倍内閣の下、国の官僚機構の公文書改竄や毀棄などが次々と明らかになり、立憲国家の礎が揺らぎつつある。今回は、国土交通省（国交省）大阪航空局が、森友学園問題の核心――８億円のごみ撤去費算定で、３ｍ以深（３ｍ以上の深さ）におけるごみの混入率を０．４７１つまり約５０パーセントと算出するにあたって、根拠になったデータを３ｍまでの浅い部分の調査報告書を使い、その浅い部分のデータを深い部分のデータとして改竄・偽装していた文書が見つかった。
３月２日付朝日新聞の「書き換え」疑惑スクープ、９日に明らかになった近畿財務局職員の自殺、そして９日の佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の辞任。１２日には改竄１４文書が開示され、２７日には佐川氏の証人喚問も行われ、森友問題はハチの巣をつついたような騒動となり、その影響を受けてか、存在しないことが確認されていたはずの防衛省の日報が次々に明らかになっている。
４月には、加計学園問題で愛媛県がこれまで開示をしていなかった同県・今治市と首相官邸との面会（２０１５年４月２日）記録、いわゆる「備忘録」を明らかにし、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が対応のなかで「首相案件」であることや、安倍晋三首相と加計孝太郎加計学園理事長が今治市への設置について話していたことも報告されていた。この件について柳瀬氏は、「記憶する限り会っていない」と面会自体を否定しているが、この「記憶する限り」は「事実であるが、言えない事情がある」ときの枕詞になりつつあり、見苦しい。
これまで愛媛県は、この面会記録に関するの情報公開請求については非公開の対応を取り、理由として「不存在」「特に軽易な情報」と説明していた。しかし今回は中村知事自身が記者会見し、その存在を認め、１３日には農林水産省も文書の存在を明らかにし、その後の報道では農水省が依頼して作成した報告書であったこともわかっている。自治体と国の省庁とでやり取りされた文書は明らかに公文書であり、柳瀬氏の国会招致（証人喚問）も不可避な状況となりつつある。
森友問題でも、国が算定した３ｍ以深の２万トンのごみを仮装するために、「トラックで何千台も走った気がするという言い方をしてはどうか」と、理財局が森友学園側弁護士に口裏合わせを働きかけたことを認めた。さらに国交省大阪航空局が算定するにあたり、ごみの積算量を増量依頼していたことも、４月１２日付朝日新聞が１面トップで報じた。実際に埋設ごみが推定通りにあれば、口裏合わせや増量要請は必要ないはずである。
以上の事実が明らかになるなかで、今回、この２万トン算出の根拠データを示した「国土交通省提出資料」（写真２）に、改竄文書が見つかったのである。いよいよ８億円のごみがあったのか、真相解明が大きな山場を迎えつつある。
写真2：国土交通省提出資料（会計検査院の検査結果発表日の夜）
次のページ 森友学園問題の核心点は、用地の地下深部に撤去料8億円に上る2
国交省の２万トン算定で使った、ごみの混入率（約５０％）の意味と疑問
森友学園問題の核心点は、用地の地下深部に撤去料８億円に上る２万トンの埋設ごみが実際にあったのか、という点にある。図表１は、国交省が会計検査院に示した埋設ごみ１万９５２０トン、約２万トンの撤去費用に必要な費用が、８億１９７４万円、約８億円かかるとした時の撤去料の説明である。
この２万トンの話は、あくまで国交省大阪航空局が机上で算定した推定量でしかなく、証人喚問で佐川氏は「不動産鑑定に通した」と語ったが、実際には鑑定されておらず、佐川氏の偽証が明らかになった。この件は２０１８年４月２日付当サイト記事ですでに明らかにした。
一方、森友学園はその算定前に、すでに３ｍまでの浅い部分については、実際に埋設ごみの撤去は行っていた。その作業は、後述する経過に示したように、校舎建設（１６年～）前の１５年７月から１１月にかけて土壌改良事業として行い、重金属の汚染除去＝除染作業と同時に行っていた。その改良事業の総費用は１億３１７６万円で、図表２に示したように、埋設ごみの撤去費用は８６７０万円、除染費用は４５０６万円である。森友学園は、請負業者への支払いのため、早く国がその分を支払うよう安倍首相夫人の昭恵氏を通して依頼し、１６年４月６日には支払いを受けていた。
その上で、一度埋設ごみを撤去した部分より深部にごみが見つかったという世にも不思議な推定が、今回の約２万トンの話である。昨年から国会での野党の追及によって、森友学園が貸し付けを受けていた用地（写真３）の内、北側部分（５１９０平方ｍ）の校舎建設地周辺を、下記図表３の計算式のように計算し、埋設ごみの量が１万９５２０トン、約２万トンと推定されると国交省は報告していた。この約２万トンが、８億円値引きの根拠となっていた。。。。
財務省の契約書締結における決裁文書の改竄に引き続き、国交省でも森友問題の核心部分において、改竄が行われていたことが明らかになった。改竄・偽造は、今の政権下での官僚機構の病理になり、“改竄ウイルス”はとどまるところを知らず広がっている。安倍内閣の責任は、もはや免れない。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
【表１：経過概略】
２０１０年１月 「平成２１年度 大阪国際空港豊中市場外市場（野田地区）地下構造物状況調査業務 報告書（ＯＡ３０１） 国土交通省大阪航空局」＝「報告書（２０１０）」
２０１２年
２月 「平成２３年度 大阪国際空港場外用紙（ＯＡ３０１）
土壌汚染深度方向調査業務 報告書 大阪国際空港補償部」
３月 大阪音大、購入希望（約７億円）。
７月１２日 近畿財務局 鑑定評価書（森井総合鑑定株式会社作成）
鑑定額９億３００円 埋設ごみの撤去工事費用：８４３７万円
７月２５日 大阪音大 買い受け断念
２０１３年６月 公用・公共用の取得（売却）要望の受付開始。
９月 森友学園が取得要望書提出。
２０１４年１２月 （仮称）Ｍ学園小学校新築工事 地盤調査報告書
２０１５年１月２７日 大阪府私立学校審議会。学校法人として条件付き「認可適当」
２月１０日 国有財産近畿地方審議会。森友学園に貸し付け、売却「処理適当」
５月２９日 貸し付け契約締結。（売り払い前提の特例処理）
７月～１１月 土壌改良（埋設ごみ＆除染）工事。３ｍまでの深さの埋設ごみ撤去と５カ所の重金属汚染の除染。代金１億３１７６万円。
２０１６年３月１１日 ３ｍ以深に新たな埋設ごみが見つかる。
４月１４日 大阪航空局から近畿財務局に「不動産鑑定評価について（依頼）」
４月２２日 近畿財務局から山本不動産鑑定士事務所に依頼
５月３１日 同山本不動産鑑定士事務所「不動産鑑定評価書」近畿財務局に提出 更地価格のみ鑑定。新たな埋設ごみの算定（大阪航空局）は、鑑定除外。
６月２０日 近畿財務局にて売買契約締結
・契約金額（１億３４００万円）
＝鑑定価格による更地価格（９億５６００万円）
―大阪航空局が算定した撤去費用（約８億円）
２０１７年１１月２２日 会計検査院 検査結果報告
同 国土交通省提出資料（国会議員にレクチャーで提出）
同 財務省 「資料」提出。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/04/post_23047_3.html
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https://www.mbs.jp/news/kansai/20180418/00000057.shtml
決算文書改ざんで佐川前国税庁長官らを告発 学園側と価格交渉示す資料も公開
更新：04/18 19:17
学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざん問題で、一連の問題を追及している大学教授らが、当時財務省の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らについて、公文書変造容疑での告発状を大阪地検に提出しました。
告発状を提出したのは神戸学院大学の上脇博之教授です。告発状によりますと、森友学園への国有地売却をめぐり、当時理財局長だった佐川前国税庁長官が財務省理財局や近畿財務局の職員らと共謀し、安倍昭恵総理夫人が学園を視察したなどの記載を削除し、その決裁文書を国会に提出したなどとしています。
「どう考えても官僚の論理では改ざんはできないだろう、何らかの政治的な判断が働いたのだろう。今後も政治的判断が働くことを防止するためにも立件されるべきだ」（告発状を提出した神戸学院大学 上脇博之教授）
一方、森友学園の小学校建設をめぐり、大阪府が１７日に公開した資料には建設予定地だった豊中市の国有地の賃料をめぐる記述がありました。
「近畿財務局の方針で大阪府私立学校審議会において、『認可適当』と認められた後に借地料の交渉に入った」（国有地の賃料について）
２０１５年１月に府の私学審が答申を出したあとに、学園側と財務局との間で価格交渉があったことを示す内容でした。
「そういう価格についてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」（財務省・佐川宣寿理財局長（当時）２０１７年３月１５日）
これまでの国会答弁で、学園側との価格交渉を否定してきた財務省とまた食い違っています。
http://news.livedoor.com/article/detail/14602076/
小泉純一郎氏「政権もたない」会合で「安倍降ろし」の意見交換か
- 自民党の二階俊博幹事長は18日、小泉純一郎元首相らと会合を開いた
- 二階氏以外の出席者の間で「安倍降ろし」の意見交換をしたとみられると筆者
- 自民党関係者によれば、小泉氏は安倍政権がもつはずがないと語ったという
訪米中に自民党内でも安倍降ろし 小泉元首相と二階氏ら会談の中身
自民党執行部が、９月の自民党総裁選を前に、安倍晋三首相の訪米中に党内の一部で起きている“安倍降ろし”の動きに警戒感を強めている。
二階俊博幹事長は都内の日本料理店で１８日、“安倍３選”に「難しい」との見方を示していた小泉純一郎元首相と山崎拓元同党副総裁、小池百合子都知事、武部勤元幹事長らと会合を開いた。
山崎氏は、総裁選で安倍首相のライバルになる石破茂元幹事長の会合で講師を務めるなど“モリカケ問題”などから、安倍首相の政権運営は厳しいとの姿勢を示していた。３時間以上に及んだ会合終了後、山崎氏は報道陣から「総裁選について話が出たか？」と問われても無言で店を後にしたが、二階氏以外の出席者の間で“安倍降ろし”の意見交換をしたとみられる。
小泉氏も「現役の政治家は二階さんだけだ。俺たちは関係ない」と報道陣をケムに巻いたが、自民党関係者はこう語る。
「会合では小泉氏が『安倍首相は“脱原発”に理解を示すべきだ。モリカケ問題で政権が持つはずがない』と激怒したといわれる。二階氏は党内事情を説明した上で安倍首相を支持。総裁選３選に尽力すれば副総裁の椅子が待っているからです」。。。
「ＹＫ」が政権批判を展開 「あきれた」「辞任は当然」
2018年3月14日21時08分
森友学園の国有地取引に関する決裁文書改ざんをめぐり、自民党の山崎拓元副総裁と小泉純一郎元首相が安倍政権批判を繰り広げた。２人は故加藤紘一元幹事長とともに「ＹＫＫ」として、政界で一世をふうびした仲。国政を退いてなお、「共闘」が実現した格好だ。
口火を切ったのは小泉氏。１３日のＢＳフジの番組で、改ざん問題の渦中にいる財務省の佐川宣寿・前国税庁長官の長官起用について、安倍晋三首相が「適材適所」としていたことに対し、「あきれた」と批判。「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁が改ざんの始まりとの認識も示し、安倍首相への厳しい姿勢を見せた。
一方、１４日に開かれた自民党石破派の勉強会で講師を務めた山崎氏。記者団に「事態の収拾のため、責任とって辞めることは当然」と語り、麻生太郎財務相の辞任論を主張した。さらに「綸言（りんげん）汗のごとし」とも述べ、安倍首相夫人の昭恵氏が関与していた場合は、首相も責任をとるべきだとの認識を示した。
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