報道ニッポン 現代画報 国際ジャーナル スペシャルオリンピックス日本

大阪府で１１月５～７日に開催される知的障害者のスポーツの祭典
「第５回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・大阪」
について、主催する認定ＮＰＯ法人「スペシャルオリンピックス日本」は１０月４日
に、大阪市内のホテルで記者会見を開いて大会概要を正式に発表しました。
この様子はテレビのニュース番組でも放送されていました。

１１月５日の午後４時から大阪城ホールで開会式が行われ、府内１０会場で水泳や
陸上、バドミントンなど１２競技を開催するそうです。
参加選手は過去最多の１０４８人で、来年のギリシャで開かれる世界大会の国内予選
を兼ねているそうです。
ＮＰＯ法人理事長でバルセロナ五輪銀メダリストの有森裕子さんも記者会見の場に姿
を見せていました。
「関西では初開催。多くの人の会場に足を運んで欲しい」と話していました。

国際通信社から発行されている雑誌には様々な人々を紹介している記事が載っているかと
記憶しています。
この世の中には様々な人が生きています。今回のオリンピックの存在を私はテレビを
見るまでは知らなかったのですが、存在を知り選手のみなさんを心から応援しようと
思っています。どんな大きな壁にぶつかろうと、一生懸命練習されているのだと思い
ます。その結果をぜひ、今回のスペシャルオリンピックス日本で発揮していただきたい
ですね。きっと多くの人が勇気と元気をもらうことでしょう。


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報道ニッポン 現代画報 国際ジャーナル 立つ鳥跡を濁す

自殺者が年間３万人を超える今、以前は見向きもされなかった遺族の将来についても他人事では済まなくなってきているかもしれません。自殺者が出た賃貸住宅はいわゆる訳アリ物件として、専門用語では心理的瑕疵(かし)物件言うそうですが、後始末やクリーニングあるいはリフォームに費用がかさむ上、賃料の値下げしなくてはならず、大家や不動産会社に損害が出ます。これを自殺者遺族に不当な金額で請求する業者が増えているそうです。中にはアパート全体を建て替えるからという理由で一億円もの賠償請求をされた例もあるんだとか。そりゃ幾らなんでもやり過ぎですよね。
後に残された遺族にのしかかる精神的負担は計り知れません。更に近年では働き盛りの年齢で、高校や大学進学前の子どもを残して自殺する人が増えているので、金銭的負担もかなり深刻でしょう。そこへ持ってきて賃貸の賠償請求とかされたらね。。一方、貸す側にしたら物件の価値を下げられたわけですから、被害者ということになります。そう考えると、自殺者は加害者にもなり得るんですね。政府の自殺予防策はどうなんでしょう。政府は声高に「死ぬな！」と叫んでないで、景気を良くして教育と医療をもっと充実させることに専念するしかないと思いますが。国際通信社の各雑誌はこの問題をどう取り上げていくのか、期待したいところです。



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