米軍基地問題の舞台裏

今日の横浜　　快適！快適！

沖縄県普天間基地代替施設移設問題をきっかけにして米軍基地問題を真剣に考える時が来ていると思うのです。
日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に134ヵ所の米軍基地（1010平方キロメートル）があります。そのうち米軍専用基地は90ヵ所（うち面積の75％は沖縄に集中）で、他は自衛隊との共用です。

全国の米軍基地で働く日本人従業員は約2万5400人。所得の大半は日本政府による「思いやり予算」でまかなわれている。06年度の労務費は約1435億円。基地従業員の給与は国家公務員に準じている。
◆都道府県別日本人従業員数
　①神奈川県　9,002人　②沖縄県　8,349人　③東京都　2,599人
　④長崎県　1,169人　⑤山口県　1,149人　⑥青森県　1,084人
　⑦広島県　386人　⑧静岡県　107人　⑨埼玉県　26人　⑩福岡県　6人

米軍の軍用施設から学校、住宅、ショッピングセンター、ボーリング場などの建設費、米軍基地で働く従業員の給料、米軍家族の水光熱費などまでも日本が負担する「思いやり予算」から出ている。
　その額は、2000年度で2755億円。借地代などの米軍のための費用総額は、6619億円（米兵1人あたり約1600万円、約16万ドル）にもなります。基地の受入国が基地にかかわる大部分の費用を負担している。「米軍基地国家」日本の歪んだ一面です。

日本に駐留するアメリカ軍の兵員は、約4万人ですが、陸軍の実戦部隊はいません。主力は、沖縄を中心に配備されている海兵隊（第3海兵遠征軍）と横須賀、佐世保を母港とする第7艦隊です。海兵隊部隊と空母機動部隊が、米本土以外に駐留しているのは、日本だけです。

首都東京のベッドタウンにある横田基地をはじめ、多くの米軍基地が人口密集地のど真ん中にあるため、騒音・事故など被害が深刻です。

また基地以外に、訓練空域として24ヵ所、訓練水域として49ヵ所が米軍に提供されています（公海、公空を含む）。面積は、九州よりも広大なものです。
　この他、日本上空の8ルートの低空飛行訓練、および基地周辺でのＮＬＰ（艦載機の夜間離発着訓練）など、日本のどこであれ、航空法を無視し、横暴勝手に米軍が使用しています。

またこれまで米軍の事故・米兵の犯罪が多数発生し、すでに日本国民の死者は1000人を超え、しかも公務中の事件・事故についてはいっさい誰も裁判をうけていません。公務外の事件・事故についても日本の裁判権放棄は欧米にくらべて格段に多くなっています。

日本は非核3原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込まさせず）を「国是」としていますが、米軍基地には核兵器が持ち込まれてきました。最近、米極東軍の秘密文書によって、50年代に核兵器（一部は核物質をはずす）が貯蔵されていた在日米軍基地のリスト（13ヵ所）も明るみに出ました。

以上のような問題が山積している米軍基地を日本に置く根拠となっている日米安保条約は、日本とアジアの平和に役立つどころか、逆に緊張を高めている一面もあるといえるのでしょうか。そして、21世紀は敵対関係でもなく、従属関係でもない、対等・平等な関係にたった平和・友好の日米関係を構築してほしいものです