令和3年度の介護報酬改定では、算定要件の一つである職場環境等要件について、職場環境の改善の実効性の観点から見直しが行われています。
当該加算算定においては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。
【処遇改善加算の算定要件】
• 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅳを算定していること
• 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、そ れぞれ 1 つ以上取り組んでいること
• 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
「見える化要件」とは
「見える化」とは、処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する 具体的な取り組み内容について、ホームページの活用やサービスの情報公表制度の活 用等、外部から見える形で公表する事です。見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容は以下の通りです。
【入職促進に向けた取り組み】
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針・その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
・働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとするものに対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務感染専門技術研修の受講支援等
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
【両立支援・多様な働き方の推進】
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
【腰痛を含む心身の健康管理】
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
【生産性向上のための業務改善の取り組み】
・現場の課題の見える化を実施している
・5S活動等の実践による職場環境の整備を行っている
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
【やりがい・働きがいの醸成】
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・地域社会への参加・包容の促進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供