野田総理増税は財務省が決めたとうりに 行うのか！

野田総理は財務省が決めたとうり増税に走っている。

 かねてからの課題である財政運営については、震災前に策定した財政運営戦略の目標を堅持し、歳出の無駄の排除に加え、復興財源の確保、社会保障・税一体改革の推進などにより、財政健全化に取り組みます。まず、復旧・復興については、３次にわたる補正予算を組み、必要な歳出が行われるよう、万全を期しています。復旧・復興の財源については、負担を将来へ先送りしないよう、他の歳出の節約に努めるとともに、それでも不足する部分については、所得税・法人税を中心に財源手当てを検討します。一方、より長期的な課題である高齢化等に伴い累増する社会保障支出の財源については、現在先進国で最低レベルの消費税率５％を2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げることにより、安定的に確保していくこととしています。その具体的方策について年度内の法案提出に向けて検討を進めていきます。健全な財政を取り戻さなければ、民間の信認は損なわれ、健全な経済成長は果たせません。

　金融政策について、日本銀行は、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通じて、中央銀行としての貢献を続けていく方針です。

国会は茶番劇にを思える。先進国が消費税だけを取り上げて最低レベル消費税５％と

言っているが１人当たりの経費はどれぐらいなのか　分かって言っているのか

それから日銀総裁は　変わってほしい（白川）もういい。海外のご機嫌取りで日本を潰して

ほしくない。議員の人材はいる。前原では。育てる気持ちは分かるが。変えた方がいい。

他にほいるが影が薄くて話にならない。　それから野田が東電は潰せ

(余分に取っておいても、戻すつもりが無い　市民に貢献がダチョウの飼育に水源の管理、

雨が降れば水は勝手にたまる　今回も東電の決めごとは「人の削減」市民が避けられない経費

で上げることばかりに頭が働かない会社はつぶれて当然　政府はこれから法を変えると言ってい

るが　天下り対策これから民間が参入するから法の整備になるのだろう。電気料金（天下り）

には政府が絡んでいるから複雑だがこれから民間が入るからスリムになるだろうと願う。）

東電の計算は下記

「人件費（原発諸経費）＋利益＝電気料金」　　この計算だと（ー）は出てこない

どれだけ利益があるんだ不動産は　なぜ出てくる　余っているから給料にまわすのか？

官僚の天下りが日本を潰す　他の国と比べると電気料金は日本は高いだろう　

 

国民が知ると税収が減り政府は公務員　官僚減らしをしないといけない税金上げても

集まらないから結果　ギリシャみたいに「なる」　今の政府の進め方には誰でもできる

外交もトロイし　よくなる発想が見えない　日銀も動かない（馬鹿の白川）

官僚も動かせない言いなり。野田も決断が出せない　自民には戻らないので　自信を持って

決めろ

ギリシャみたいに「なったほうが」そうなった方がいいとは　言えないが　進んでいることは

確かだ。