国民の安全より財界の利益優先する安倍政権

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在日本全国の原子力発電

　所が全機転停止しています。

　それでも停電が起きず、電力

　は絶え間なく供給されていま

　す。東日本大震災で破壊され

　た東電福島原発事故の収束も

　半ばで原因もしっかりと掴めてい

ないのに、膨大な経費費やされて（一説には５兆円）今後どの位の費やされるのかわ

からないそうです。なんの罪科もない住民の平穏な生活を奪い、未だ持って多くの住民

が住み慣れた土地を離れて家族が引き剥がされて悲惨な生活を余儀なくされています。

これでも原発は安全でコストが安いと言えるでしょうか？先日の大飯原発訴訟でも福井

地裁樋口英明裁判長は「本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、

これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生

活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」

と明快に述べています。６０％の国民が原発の再稼働に反対若しくは不安を感じいます。

それにも関わらず本日の報道によると福島原発の教訓を置き去りにして原子力規制委員

会は１６日、九州電力川内原発１・２号機（鹿児島）について、新たな規制基準を満たすと

認めたそうです。しかし規制委員会田中俊一委員長は記者会見で「安全だという事は、私

は申し上げません。再稼働の判断には関わりません」と話したそうですが。一方政権として

は再稼働の責任は規制委員や電力会社にあるという考えでこの日の会見でも菅義偉官房

長官は「原発の安全性は規制委員に委ねている。ここの再稼働は事業者（電力会社）の判

断で決める事だ」とお互いに責任の擦りあいで事故が起きた場合の責任の所在がはっきり

しません。朝日新聞によると放射性物質を撒き散らす深刻な原発事故が起きた場合、住民

をどう逃がし、暴走する原発どう止めるのか等、原子力規制委員会での議論では、こうした

福島の教訓が反映されず。政府は責任を事故前と同じように、地方自治体と電力会社に押

し付けたままだ。

安倍総理が財界のセールスマンとしてトルコに原発の売り込みをしていますが、日本と同じ

地震多発するトルコでは国民の８０％が原発に反対だそうですが、万が一トルコで福島原発

並みの重大事故が起きた場合日本はどう責任を取るつもりでしょうか？トルコは大変な親日

国ですがこれが原因で反日的な国にならなければよろしいですが。

私は原発の再稼働には絶対反対です！