’民主平和統一諮問会議’副議長に就任した鄭進民団中央団長

民主平和統一諮問会議とは？
祖国の平和統一実現の為の政策樹立と諮問役割を担当する大統領直属機構。憲法９２条に規定されている「憲法機関」で、諮問委員は大統領から委嘱される。
1981年平和統一政策諮問会議として創設され、1987年現在の名称に変更された。民主平和統一諮問会議は地域代表と政党・職能団体並びに主要社会団体などの職能分野代表7000人以上の諮問委員から構成される。
組織は議長（大統領）のもと、20人以内の副議長、50人以内の運営委員会、300人ないし500人以内の常任委員会と10の分科委員会（政治外交、教育広報、地域協力、経済協力、社会福祉、文化芸術、体育・青少年、宗教、女性、民族和合）、16の市・道別地域会議、国内232の市、群、区と海外23地域の255地域協議会から成り立っている。
重要機能は国内外の統一世論の収斂、統一に関する国民的合意形成、汎民族的統一意志と力量の結集、そのほか大統領の平和統一政策に関する諮問・建議のため必要な事項を建議し、諮問に応ずる。