『民団正論』紙によると、民団東京本部（李時香団長）が不動産購入に際して一部団長個人名義で所有権登記を行うなど、李時香団長に背任の疑いがあると報道した。 . . . 本文を読む
民団東京本部では去る７月、大阪市生野区桃谷に収益性ビル（第２ビル）を購入したが、このビルの購入経緯および名義をめぐり疑惑が噴出しているという。
民団東京本部・李時香団長は‘財政基盤の確立’という公約を掲げ、３年前に団長に当選したが、任期中に公約を履行できず、その‘公約の完全遂行’を公約にして、去る３月の役員改選で再選されていた。そして、７月懸案となっていた‘第２ビル’を購入した。
その間、資産の受け皿として有限責任中間法人民団東京も設立されていたが、どういう理由か購入したビルの底地の名義人がその法人ではなく、李時香個人名で登記されているという。
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１９６７年東ベルリン事件により韓国から追放された世界的作曲家尹伊桑先生の夫人李スジャ氏が９月１０日、４０年ぶりに故国の土を踏んだ。
昨年１月、‘東ベルリン事件は“当時朴正熙政権の政治的目的のため、大規模スパイ事件”として犯罪事実が拡大、誇張されたとする”国家情報院過去事件真実究明を通した発展委員会（真実委）’の調査結果が発表された後にも、夫の名誉回復を主張し故国訪問をのばしてきたが、多くの文化人の薦めや、韓国政府の招請などもあり、今回の訪問を決心した。
仁川空港に到着するや“（これで）夫の政治的名誉回復がなされた。今後、音楽的な名誉回復の上で政府がすべきことは大変多い。”と語った。
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在日本大韓民国民団は９月５日民団中央会館にて全国地方団長会議を開催し、長年の懸案となっていた地方参政権獲得に関し、鄭進団長を会長とする推進委員会を設置し全団上げて強力に推進することを決議した。今後各地方本部ごとに中央本部に準じて推進委員会を設置することとなった。 . . . 本文を読む
鄭夢九現代自動車グループ会長へ執行猶予付き有罪判決が下された。鄭会長は会社の金９００億ウォン横領と系列会社へ２０００億ウォンの損害を与えた背任の容疑で起訴され、本年２月に懲役３年の実刑判決を宣告されていたが、控訴審においては三項目の社会奉仕活動を義務づけた執行猶予付き判決となった。 . . . 本文を読む
韓国の大統領府青瓦台が早ければ、今日にもハンナラ党次期大統領候補らを検察に告訴するとのニュースが飛び込んできました。青瓦台秘書室長は昨日の記者会見において、李明博候補とハンナラ党の選挙用虚偽主張をこれ以上黙認することはできない、李候補と党幹部数人を今日にも告訴する予定であると発表しました。
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民団東京本部（李時香団長）は7月19日大阪市生野区桃谷に第２ビルを購入した。李時香団長は３年前‘収益性不動産の購入による民団財政基盤の強化’を公約に掲げて団長に初当選、財政委員会を立ち上げて基金も順調に集まっていたが、1期目には実現できなかった。今年3月の役員改選では‘公約の完全成就’を掲げ、再選を果たしていた。 . . . 本文を読む
民族日報事件とは1961年軍事クーデターにより権力を握った朴正熙により、新聞社は強制廃刊、発行人は軍事裁判により死刑の宣告を受け、32歳の若さで刑場の露と消えた韓国史上最大の言論筆禍事件、司法殺人である。 . . . 本文を読む
8月23日、1975年朴正熙政権当時発生した人民革命党再建委員会事件（以下人革党再建委事件）で死刑になった8名の犠牲者遺族らに総額245ウォン（約30億円）の損害賠償を命ずる判決が下った。時局事件では国家賠償中最高額。 . . . 本文を読む
南北首脳会談が１０月２日平壌で開かれることとなった。２０００年６月の金大中大統領と金正日北韓国防委員長との間で行われた首脳会談以来７年ぶりのこと。当初８月２８日に開催される予定であったが、北韓の水害被災により、延期されたもの。 . . . 本文を読む