ネタとしてはオモロイ

中国主要20都市、住宅購入規制を相次ぎ発表、バブル警戒―仏メディア
2016年10月9日(日) 11時10分

2016年10月8日、中国で不動産投資への加熱を警戒する声が高まる中、中国の主要20都市が、住宅販売の活況が見込まれる国慶節（建国記念日）の大型連休に合わせて、不動産購入に関する新たな規制を相次いで発表した。仏RFIが伝えた。

中国メディアによると、先月30日から今月7日までに、北京、天津、蘇州、鄭州、成都、済南、無錫、合肥、武漢、南京、南寧、広州、深セン、仏山、アモイ（厦門）、東莞、珠海、福州、恵州の各都市で、購入できる不動産の数の制限や頭金の額の引き上げなどの規制が出された。

各都市で出された規制の効果については、これまでのところ伝えられていない。（翻訳・編集/柳川） 

日本のバブル崩壊は総量規制から
1990年（平成2年）3月27日からと
ありますが、情報漏えいしていたのでしょうね。
中国バブル崩壊と騒ぎ立てるけど
株価は3000ポイント位だし
もうピークから半値ですからね。

総量規制（そうりょうきせい）とは、1990年（平成2年）3月27日に、当時の日本の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。1991年（平成3年）12月に解除されるまで、約1年9ヶ月続いた。

大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることをいう。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であったが、予想をはるかに超えた急激な景気後退の打撃（いわゆるバブル崩壊）を日本経済にもたらし、さらにはその後の「失われた20年」を日本に招来する要因の一つとなった。この時の通達を出したのは、当時・大蔵省銀行局長の土田正顕。当時の大蔵大臣は橋本龍太郎であった。