同じ請求でも

安倍政権は9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置した。狙いのひとつは、サービス残業や長時間労働など、日本企業の“悪習”を変えることにある。これに加えて、残業代ゼロ法案や、残業規制の強化（いわゆるサブロク協定の見直し）も進めている。

　これまで日本人が当然のように受け入れてきた「残業」が大きな転換期を迎えていることは間違いないが、この流れをチャンスとばかり、虎視眈々と狙う業界がある。それが弁護士たちだ。

　プラム綜合法律事務所の弁護士代表・梅澤康二氏は言う。

「これまで数年間、弁護士業界は過払い金請求バブルに沸いていましたが、来年の時効（10年）に伴い、ブームは去った。代わって最近多くなってきたのが残業代の請求です。参入する弁護士は増えています」

同じ請求でも、残業ですか？

安倍政権が
右翼だなんて大間違い。

中道左派なんだと思う。

弁護士だって
薄利多売をメインに商売する事務所があっても、いいんでは。