地価の底打ち傾向が改めて鮮明になってきた。国土交通省が２４日発表した
２０１０年１０～１２月期の全国の住宅地・商業地１５０地点の地価動向調査によると、
上昇・横ばい地区が７０地区と、７～９月期の６３地区より増え、下落も８０地区と、
８７地区から減少した。
都心のマンション販売の回復を背景に大手不動産が用地手当てを加速したことなどが寄与しており、
国交省では「地価の転換傾向がより明らかになった」と分析している。
全国４２の住宅系地区のうち、上昇は１１地区で、７～９月期の１地区から大幅に改善した。
下落は７地区と前回より２地区減り、０８年１～３月以来３年ぶりに上昇が下落を上回った。
特に東京の回復が鮮明で、都心の住宅地１２地区のうち、前回は中央区佃・月島のみが上昇だったが、
今回は江東区豊洲、港区高輪、同区芝浦の３地区が横ばいから上昇に転じた。
都心に近い川崎市でも上昇となり、大阪や名古屋でも中心街への交通の便がいい住宅地で上昇した。
住宅地の地価上昇に寄与したのがマンション販売の好調だ。
不動産経済研究所によれば、首都圏の新規マンション販売は昨年１２月まで１１カ月連続で
伸長し、発売月に契約に至った割合を示す契約率は好調の目安とされる７０％を１月までに
１３カ月連続で上回っている。
足元の好調な販売に伴い三菱地所や三井不動産など大手不動産は都心を中心にマンション用地の
取得を拡大しており「地価の上昇に貢献した」（国交省）という。
一方、全国１０８の商業系地区も回復基調をたどっている。上昇地区は７～９月の１地区から
５地区になり、下落は７８地区から７３地区に減少。
都心では中央区日本橋や八重洲など再開発が急速に進む地区が下落から横ばいに転じている。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110225/mca1102250504005-n1.htm
国交省のサイトhttp://www.mlit.go.jp/から、
2011/02/24 平成２２年第４四半期地価ＬＯＯＫレポートについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000052.html
主要都市の高度利用地地価動向報告
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20110224a.pdf
２０１０年１０～１２月期の全国の住宅地・商業地１５０地点の地価動向調査によると、
上昇・横ばい地区が７０地区と、７～９月期の６３地区より増え、下落も８０地区と、
８７地区から減少した。
都心のマンション販売の回復を背景に大手不動産が用地手当てを加速したことなどが寄与しており、
国交省では「地価の転換傾向がより明らかになった」と分析している。
全国４２の住宅系地区のうち、上昇は１１地区で、７～９月期の１地区から大幅に改善した。
下落は７地区と前回より２地区減り、０８年１～３月以来３年ぶりに上昇が下落を上回った。
特に東京の回復が鮮明で、都心の住宅地１２地区のうち、前回は中央区佃・月島のみが上昇だったが、
今回は江東区豊洲、港区高輪、同区芝浦の３地区が横ばいから上昇に転じた。
都心に近い川崎市でも上昇となり、大阪や名古屋でも中心街への交通の便がいい住宅地で上昇した。
住宅地の地価上昇に寄与したのがマンション販売の好調だ。
不動産経済研究所によれば、首都圏の新規マンション販売は昨年１２月まで１１カ月連続で
伸長し、発売月に契約に至った割合を示す契約率は好調の目安とされる７０％を１月までに
１３カ月連続で上回っている。
足元の好調な販売に伴い三菱地所や三井不動産など大手不動産は都心を中心にマンション用地の
取得を拡大しており「地価の上昇に貢献した」（国交省）という。
一方、全国１０８の商業系地区も回復基調をたどっている。上昇地区は７～９月の１地区から
５地区になり、下落は７８地区から７３地区に減少。
都心では中央区日本橋や八重洲など再開発が急速に進む地区が下落から横ばいに転じている。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110225/mca1102250504005-n1.htm
国交省のサイトhttp://www.mlit.go.jp/から、
2011/02/24 平成２２年第４四半期地価ＬＯＯＫレポートについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000052.html
主要都市の高度利用地地価動向報告
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20110224a.pdf