厚生労働省は２０日、介護職員の処遇改善状況を公表した。
月額給与は今年６月までの１年間で平均１万５１６０円増加。
昨年１０月に設けられた処遇改善交付金が機能している結果となった。
ただ、民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた「月額４万円引き上げ」には、
ほど遠い。
処遇改善交付金は、介護職員の賃金を上げるため、月１万５千円増に相当する額を
全額国費で事業者に交付する制度。２０１０年に全体の８７％の事業所が申請した。
厚労省が全国の約６３００事業所を調べたところ、交付金を申請した所は
看護師など交付金の対象外の職種でも月額約８５００～１万２２００円の賃金増が
あった。交付金を申請していない事業所を含めた介護職員全体でも、今年の６月分の
月給は１年前に比べて１万３８８０円増えた。
また、厚労省が２０日公表した１０年の介護事業経営概況調査では、
介護サービスを提供する事業所の収支は大幅に改善したことが明らかになった。
調査をした１５の介護サービスのうち１３のサービスで、収入に占める利益の割合
（利益率）が黒字。特別養護老人ホームは０８年の３．４％から１０年には
１０．７％に、訪問介護は０．７％が２．４％に増えていた。
利益率が最大だったのは、福祉用具の貸与で１６．６％に上った。
同省は、０９年度に介護報酬を初めて増額改定（３％）した効果が出た、としている。
この調査は、次回１２年度の介護報酬改定に向けたデータを得るためで、
今年７月に約１万事業所を対象に実施。来年４月には、更に詳細な調査を行う予定。
株式会社きらら 榛木正明 （ハリキ マサアキ）
ソースは
http://www.asahi.com/health/news/TKY201012200369.html