●ニュース雑感／国家というものを考えてみた

かかり切りになっていたプロジェクトがようやく峠を越え、そこへ知り合いからいいお米を頂いたので、昨晩は我が家で「手巻き寿司」パーティ。
材料を盛りつけて、シャリをすし桶に大盛りして出しておけば、後はホスト役も適当に飲み食いする事が出来る。ホーム・パーティにはもってこいのメニューである。
しかし若い人の喰いっぷりのいい奴は気持ちがよい。飯を食わない奴は使い物にならない、というのは僕の評価基準の一つである。飲み過ぎる奴はさすがに勘弁だが。

◆＜米朝対話＞核廃棄…隔たり大きく「無条件」めぐり綱引き
（11月28日22時18分更新／毎日新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000137-mai-int 北京で２８日開かれた６カ国協議の米朝首席代表による非公式会合は、再開予定の６カ国協議でどう実質的な進展を図るかを焦点に話し合いが進められたようだ。だが、核実験を強行した北朝鮮は「核保有国」としての立場を強調すると同時に米国の金融制裁解除に向けた措置を引き続き強く要求したとみられ、無条件で核廃棄を求める米国側との隔たりは大きいままだ。

結局、北朝鮮とすれば6カ国協議なんてどうだっていいのである。要はアメリカと交渉したい。自国の生殺与奪を握っているのは米国だという事が、身に染みて分かっているからだろう。
核保有国として、そして金正日政権を正式に認めて欲しい、という北朝鮮の要求は果たして米国に届くのだろうか。中間選挙の結果を受け、弱体化したブッシュ政権は正直北朝鮮どころではない。イラク内戦からいかに利権を温存したまま撤退できるか、少なくとも「敗戦」という評価を避けつつイラク戦争を収拾したい。おそらくそれはブッシュ政権の残り任期一杯はかかるだろうし、次期米国大統領が民主党であれ共和党であれ、その後遺症は相当深刻に米国の外交の手足を縛る事になるだろう。

北朝鮮としては、米国のそうしたどさくさに紛れて何とか米朝平和条約締結まで持って行けたら大成功である。中露はもちろん、実は日本も大歓迎である。米朝が少なくとも敵対関係でなくなれば、日本も平壌宣言に基づいて日朝国交回復が実現できる。
そうなれば膨大な経済援助を通じて北朝鮮に入っていける。関係改善によって拉致被害者の探索・救済も可能になる。20年も援助し続ければいずれ北朝鮮も現在の南朝鮮同様、日本経済の植民地となる。経済援助と言え、実際に儲けるのは日本企業である。
もちろん日本人の感情の問題は別である。日本人の率直な感情としては、米軍が今すぐにでも北朝鮮を攻撃して、核実験施設を破壊しその余勢を駆って北朝鮮政権を打倒して欲しい。何なら自衛隊も一緒に戦って欲しい、金政権が倒れれば後のことは米中で決めればよい、と。
しかしそうした「主戦論」では被害が大きくなりすぎる。韓国の首都ソウルは壊滅である。北朝鮮国民の被害も甚大だ。結局、金正日王朝独裁の北朝鮮の現状を丸まま温存して、国土開発援助を通じて交流していく中で北朝鮮の「犯罪性」を薄めていく他無い、という、現在韓国が進めている「太陽政策」に収斂していく他無い。

もちろんそうはならない可能性の方が現時点では高い。米国はイラク戦争の敗北の泥沼で、逆に極東で北朝鮮に譲歩をするのは政治的に難しい。戦争は出来ないが、譲歩も出来ない、というジレンマがしばらく続くだろう。金正日が死亡もしくは亡命～親中派による政権掌握という線が米国にとっては一番許せるシナリオだろうが、そうなればなったで極東情勢は激変する。
韓国の迷走は一挙に統一朝鮮の実現に向かうだろうし、数年以内に起こるだろう中国の経済崩壊も朝鮮半島の情勢に大きく影響する。混乱は周辺国を巻き添えにして戦争に繋がる可能性がある。
現時点では様々なシナリオを描く事が出来るが、実は米国の選択肢は多くはないのである。

国連制裁決議で一見追いつめられているかのように見える金正日政権だが、こう考えてくるとなかなかしたたかにポイントを稼いでいるのが分かる。
米国の選択肢の中で一番効果的なのは「ベタ降り」かもしれない。イラクからも速やかに撤退し、北朝鮮とも一切交渉せず放置する。中国にゲタを預けてそうしてしまえば、数年もすれば北朝鮮政権は崩壊するだろう。なんて、楽観的な考え方はどうやら落ち目のブッシュ政権には無理であろう。何とか北朝鮮問題でポイントを上げないと、共和党政権は次の次も危なくなる。
やはり金正日を殺すしかないのか。


◆まだまだ延びる！日本女性の寿命、30年に88.5歳
（11月28日12時56分更新／読売新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000004-yom-soci
2030年時点での平均寿命予測で、日本人女性が88.5歳と世界最長命を維持することを、世界保健機関（WHO）の研究者が医学系ニュースのホームページで発表した。厚生労働省によると、日本人女性の平均寿命は05年に85.49歳にまで延びたが、この延びはまだしばらく続きそうだ。

長生きする事が「幸福」だったらいいのだが、世界最長命と言われて手放しで喜べないのは不幸な事である。しかしそんな日本が世界中で羨ましがられているのは事実らしい。世界第2位の経済大国で、千年以上の連綿とした王家が支配する歴史、中国文明とはまた異なる独特の文化と豊かな自然を持ち、唯一有色人種で欧米に伍して近代化を達成した国、そして世界で一番長寿の国。
世界基準で見れば日本は随分いい国である。
どうやら僕たちはもっとポジティブに、もっと楽観的に物事を考える方がいいのではないか。他国と比べてどう、と言うのではなく、世界で何位なんて事でもなく、ただ単純に「あぁいい国に生まれて良かったなぁ」と、時にはノーテンキに感謝してみるのも精神衛生上きっといい。
確かに日々報道される残酷なニュースや悲惨な事件に付き合っていると、どうもこの世の中には悪い事だらけのような気になってしまうのだが、それでも今日の一日を僕は無事過ごせてご飯が美味しく食べられるのは、この日本という国に居るからだ。
「平均」寿命がいくらになろうと、結局大切なのは「自分の」寿命だし、日本が世界第2位の経済大国であろうと自分は大した金持ちではない。確かに国なんかどうだっていいと言ってしまうのは簡単だけど、しかしその国に守られているから、今自分は生きていける。日本という国が実は本当に幸福なのは、そう言う具合に「国」というものを意識しないで生きていける所にあるのではないか。「国なんてどうだっていい」と言える人間は、実は幸福なんだろうな。

◆元露スパイ不審死、英首相が露大統領との協議意向表明
（11月29日10時54分更新／読売新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000202-yom-int
ブレア英首相は28日、コペンハーゲンで会見し、ロシア連邦保安局（FSB）の元中佐、リトビネンコ氏の不審死事件について「適当な時期にいつでも（プーチン露大統領と）話し合う用意がある」と述べ、首相自らロシア政府と協議する姿勢を明らかにした。首相はまた、「捜査に外交上かつ政治的な障壁はない」と言明、徹底した捜査への決意を示した。首相が同事件への見解を示すのは初めて。ロシア政府が捜査に協力すべきと訴える国内世論に配慮した発言と見られる。

いやぁロシアは怖い、怖いなぁ。
プーチンって奴の眼、あの眼は人殺しの眼だな、怖い怖い。
しかしロシアという国がやった犯罪は、一体誰が裁くのか。国家犯罪を裁く裁判所は一体何処にあるのだろう。21世紀世界の政治は国家が単位である。国家が集まり国連があり、国家間の様々な条約や取り決めによって、国際秩序が守られ規則が作られる。もし犯罪者がいれば、国家間の協力で犯人が逮捕され、それぞれの国家の法律に従って処罰される。
では国家が、国家権力が犯罪を犯した場合は、一体誰が裁くのか。
今回の事件は、結局うやむやとなって闇の中に葬られるのだろう。ひょっとして何十年も後になって事の真相が暴露される時代が来るのかも知れないが、それは裁きではない。

北朝鮮による拉致事件を、北朝鮮は必死で事実無根、既に解決済み事件として国際社会に訴えている。戦前の日本による「800万人もの強制動員こそ拉致」という全く根拠のないデマゴギーまで動員して、「それに比べれば大した問題ではない」と主張し続けている。嘘八百でも主張し続ければ、真実をねじ曲げて事実に出来る、と考える朝鮮民族特有のメンタリティなのだが、同時に国家犯罪は罰せられない、という事を北朝鮮は知っているからに他ならない。

国家犯罪は罰する事は難しい。しかし国家の評判を地に落とす。麻薬密造、紙幣偽造、偽たばこ製造、などあらゆる犯罪に手を染める北朝鮮にとって、もはやこれ以上落とす事の出来る「評判」など無いのだが、それでも他国の罪無き人々を拉致した、という行為は相当認めたくない恥ずかしい事らしい。北朝鮮の拉致犯罪でもそうである。
ロシアによる殺人はもっと恥ずべき行為である。ロシアこそテロ国家ではないか。

●民族の悲しい性～奴隷根性からの脱却を

どうやら復党問題のゴタゴタは安倍政権の致命傷となりそうな感じがする。
空気の読めない政治家は淘汰される。信念だの情だの、使われる言葉は小綺麗だが、なに、結局政党交付金と参院選の票が欲しいだけだろ、ってのは国民にばれてしまっている。
結局ゴタゴタがグダグダになって、なんだかなぁ、と言う結果になってしまった。ま、いいけど。

◆北の新聞「飢きんで滅びた国はない」
（061127／韓国中央日報）http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82173&servcode=500§code=500北朝鮮・労働（ロドン）新聞は、27日「先軍は祖国繁栄に向けた偉大なる旗じるし」とし、住民に「思想の武装」を繰り返し求めた。同紙はこの日、長文の論説で「無敵の銃隊こそ億万の金にも比べられない祖国繁栄に向けた最高の財産だ。銃隊が弱く滅びた国は多いが、飢きんで滅びた国はない」としこのように主張。論説は、軍事力を優先する先軍政治の正当性を擁護し、国際社会の支援が中断されたなか冬季を迎えた北朝鮮内部の動搖を遮断するために掲載されたものと見られる。
いやぁさすがは北朝鮮、なかなか香ばしいお言葉。
しかしこんな記事を読まされる北朝鮮国民は一体どう思ってるんだろう？　独裁王国の新聞の論説という奴は、いわば「学習」の教材となるモノであって、おそらく職場や学校でこの論説を繰り返し学習させられるのだろうが、しかしこれは酷い。もちろん表だって異議を唱えたり、疑問を述べたりする事は許されないだろうが、しかしいくら北朝鮮の従順な市民と言えども、この論説記事の無茶苦茶さは腹立たしいだろう。
今夏の穀倉地帯を襲った大洪水による被害はかなりなものだったらしい。そういった噂は平壌にも届いているはずだ。当然、来年春から夏にかけて食糧不足に陥るのは確実だ。94年頃の餓死者300万人以上を出した大飢饉すら凌ぐ惨事になる事もあり得る。そうした怯えが恐らく北朝鮮市民の間では蔓延している。そうした空気を受けてのこの論説なのだろう。
「軍隊さえ強ければ、国民がいくら餓死しようと国は滅びない」と国家が言っちゃっているのである。「将軍様が助けてくれる、救ってくれる」と言うのではない。「飢餓なんて国は知らんもんね、勝手にせぇよ」という事である。
これは「国家」ではない。国家としての体裁を保っているだけのパープリンである。そしてそんんな国家に唯々諾々と従っている「北朝鮮国民」もロクなモノではない。1000年以上染みついた奴隷根性は朝鮮民族の宿痾であるが、しかしいくら何でもここまで虐げられて、それでもまだ従順な「国民」でいるのか。

日本は朝鮮半島を併合して統治した35年間に、両班や白丁などの酷い身分制を廃し、大学などの高等教育機関を設置しエリート層を育成すると同時に、義務教育を全土に浸透させハングルを普及させた。一握りの有閑階級の支配層に対して大多数の農奴を解放したのである。朝鮮民族に教育を与え、「モノを考える」事が出来るようにしたのだが、どうやら35年間では足らなかったようである。
大日本帝国が日本人の血税8兆円以上を投資して近代化してやった朝鮮半島は、日本の敗戦によって無理矢理独立させられ、そして北も南も60年が経ってその努力は水泡に帰した。南朝鮮は為政者に都合の良い反日教育によって、いびつな歴史観と民族意識を持つ異様なデンパ民族となり、北朝鮮は国家の殻をまとった犯罪軍事集団となった。
いずれも自らの判断力を持たない、政治権力に唯々諾々と従順に従うしか能のない「奴隷根性」への回帰である。

北朝鮮でのクーデターを期待する向きがあるが、それは無理である。中国では起こった民衆の一斉蜂起も、朝鮮半島に於いては起こらない。朝鮮民族の血に塗り込められた「奴隷根性＝事大主義」はもはや自らの命脈が尽きようとしてさえ、強固に彼らを押さえつけるのである。
来春には確実に飢餓が訪れようとしているのに、それでも国民は唯々諾々と金王朝にひざまずく。
それが朝鮮民族の悲しい性だとしても、あまりにも情けない情景である。
恐らく、南朝鮮や中国は人道援助と称して莫大な食糧や燃料を金王朝政権に与えるだろう。しかし結局それが北朝鮮国内に行き渡る事はない。また数百万人もの人々が餓死し、それでも北朝鮮は固い殻の中にこもり、金正日将軍は安泰なのだろう。

本当にこんな国、こんな国民、こんな民族など、無視してホーチしておけばいいのである。
朝鮮半島全体をフェンスで囲って、勝手に彼ら自身がやりたいようにさせればどうか？

●日曜日の夜に腹が立った事～朝鮮日報コラムを読んで

朝鮮日報と言えば韓国を代表する保守系新聞である。最近はどうも盧武鉉政権とそりが合わず、随分政権批判が多く、保守系反体制派という訳の分からない事態になっているのが、いかにも韓国の現状を表していて興味深い新聞社である。もちろん韓国の新聞社だから、なかなか香ばしい反日風味の頓珍漢な記事が多く見られるのだが、韓国の支配層がどういった事を考えているのかがよく分かって、韓国ウォッチには必見のメディアである。
その朝鮮日報に興味深い東京特派員のコラムがあったので全文紹介しておく。

■【コラム】最近、日本をねたましく思う理由
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）＝東京特派員朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2006/11/26 19:00
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/26/20061126000046.html

日本政府が22日に発表したところによると、日本は現在、戦後最長の景気拡大を記録している。ここで「戦後」という修飾詞がついているのは、戦前、すなわち1945年の敗戦以前にもっと長い好景気があったという意味で、学者らによると19世紀末に 64カ月間におよぶ長期の景気拡大があったという。この未曾有の好景気は1892年に始まって、1898年に幕を閉じた。その間に清日戦争（日清戦争、1894－1895年）があったことから、この好景気が「戦争特需」によるものだったことがわかる。清国から戦争賠償金として支払われた3億6000万円は、当時の日本の国家予算の4倍、日本が費やした戦争費用の1.5倍に相当したという。まさに「戦争ビジネス」で巨利を手にしたのだ。このカネが還元されたことで、好景気が続いたとみられる。ご存じのように、清日戦争はどの国が韓国を手に入れるかをめぐる植民地争いだった。それゆえ韓半島（朝鮮半島）が戦場となった。韓国が被害を受けたのはもちろん、続く露日戦争（日露戦争）を経て日本の植民地になるという悲劇を味わった。ということからもこの最長の好景気も、韓国人の立場からすると非常に気分の悪い話なのだ。

だがそれよりももっと気分を悪くさせる日本の好景気は、1954年12月から1957年6月までの31カ月間続いた「神武景気」だ。戦後最初の長期景気拡大となった神武景気の間に、日本経済は米国の援助により名実共に独立するという発展を成し遂げた。神武景気という名称は日本の神話に登場する初代天皇「神武」の名をとったものだ。日本政府が1956年の経済白書で「もう戦後は終わった」と宣言したのを見ても、当時の興奮ぶりを察することができる。この景気の踏み台となった事件こそ、われわれの悲劇である韓国戦争（朝鮮戦争）だ。日本は参戦した米軍に軍需物資を供給し、莫大な資金を蓄積した。例えば戦車を修理することで重工業が復活し、軍服を供給することで繊維業が復活するという具合だった。韓国戦争を通じ、日本が得た直接的・間接的な恩恵を額にすると計46億ドルに上るといわれている。その十数年後、韓国経済が近代化する上で肥やしとなった対日請求権による資金が8億ドル（無償3億ドル）程度だったことを考えると、瞬間的に怒りと虚無感の入り交じった感情がこみ上げてくる。

今回の好景気で日本国民が実感している変化として、企業の雇用拡大がある。突き詰めて考えれば、雇用は企業の活発な国内投資があってこそ生じるもので、活発な国内投資は海外需要の拡大、すなわち輸出増加が引き金となる。今回のケースでは、輸出増加の多くが中国経済の拡大によるものだ。58カ月間におよぶ今回の好景気の間に、日本の対中輸出は2.88倍も増加した。しかし「中国特需」の陰で、あまり語られないもう一つの「特需」が存在している。それは韓国市場の需要だ。同期間に日本の対韓輸出は1.89倍も増加した。韓国との貿易で日本が手にする貿易黒字も2001年の72億ドル（約8400億円）から、昨年には227億ドル（約2兆6400億円）に達し、3倍に増えた。その理由の一つとして、韓国企業が輸入に頼っている産業分野への投資をためらっていることが挙げられるだろう。好況と無縁な状況にある韓国が、いったいなぜ日本に利益をもたらしているのかを考えると「韓国はまた失敗を犯しているのではないか」といった懸念を抱かざるを得ない。
どのみち経済に善悪の論理などない。仮に韓国の不幸が隣国の幸福につながっているとしても、それは韓日両国の間だけで起きることでもない。しかしそうした事態が何度も繰り返されるとなれば、それは問題だ。しかも、そうした事態が頻発する理由が、すべて無能な指導者のせいだとしたら、それは他人に責任転嫁する前に、われわれ自身が反省すべきことだろう。日本の好景気を横目に、正直妬ましくて仕方がない今日この頃だ。


長々と書いているが、なに、要は「日本は今まで韓国朝鮮半島のおかげで散々上手い事やって来たのに、今もまた韓国や中国から儲けて一人いい目をしている。ぐやじい」というお得意の「恨（はん）」の表明である。もちろん、その原因を盧武鉉政権の無能・失政に求める所は「反体制保守新聞」たる朝鮮日報のお家芸である。
ま、韓国のメディアというか韓国人だから、個々に記されている数字や金額、その他歴史的事実に関しては、かなりでたらめもある。わざとなのか、それとも本当にこの程度の脳みそなのか、韓国のエリートのレベルがこの程度なのは、この国が先進国になれない原因の一つだと呆れる他無い。ま、それはいい、韓国人のメンタリティとはそうしたものである。
問題は韓国人がごく当たり前にこういった新聞記者の「日本観」を受け入れ、それがさも事実であるかのように錯覚する事にある。

韓国の幸運は隣国に日本という寛大で鷹揚な大国があったからである。そして韓国の不幸は隣国の日本があまりにも優秀で欧米に伍して世界で活躍する大国だった事である。
日本への劣等感と妬みと嫉み、それらが一体となって生まれてくる妄想、それが「日本は韓国のおかげで大国になれた」という事である。韓国の老若男女、大抵の人間はそう信じている。
日本の国家草創期から、稲作を教え金属器を伝え、あらゆる文化を運んでやったのは韓国人だった。その後もずっとそうだった。日本は韓国の弟分なのである。
と、韓国人は信じている。
日本人が歴史的事実に基づき遠慮がちに異議を唱えても彼らには無駄である。嘘八百を百遍唱えている内に、国民全体が信じ込んでしまったのである。
日韓の間の領土問題「独島・竹島」もそうした構図である。
日本の左巻きの連中も良くない。「万葉集が朝鮮語で読める」とか「天皇家は百済の子孫」とか事実ではない事を面白可笑しく書き立てる。商売は結構だが、節操がないために、韓国人に迎合してしまう。もちろん少し勉強すれば可笑しいと気付くモノなのだが、アタマの緩い民族にはそれは無理なのであろう。ましてや学校教育でこんな無茶をやってしまったらアウトである。

韓国の悲劇は、自らを客観視できるはずのビジネスマンや言論人が、韓国という国が置かれた状況や外からの目を十分理解しているくせに、それを自国民に向けてはっきりと言わない所にある。
知識人層に真の愛国心が備わっていないからなのであろう。
自国の立場を厳しく見つめ、国の行く末を真剣に考える、といった「国家意識」が残念ながらこの民族には育っていないのである。
その結果、100年前は国内の勢力争いの結果、自らの国を放棄して日本に併合され、60年前は自ら望まないうちに独立させられ、南北傀儡政権による代理戦争で400万人の生命を失った。そして反米反日の排他的民族主義の盛り上がりのまま一時の気の迷いで政権の座に就いた左翼政権によって、国を売り渡そうとしている。

外国で暮らす韓国人は、自国の奇妙な歴史歪曲や、事実に反する愛国教育に対してなぜ異議を唱えないのか。韓国人の常識は実は世界の非常識である事を、なぜはっきりと国民に教えないのか。
間違った認識が国を誤らせる元である事を、なぜもっと真剣に考えないのだろうか。
韓国のビジネスマンの87％の人々が、いずれ国を捨てて国外で暮らしたい、という。こんな民族に未来はない。
朝鮮日報の東京特派員は、自らの心に巣くう日本に対しての抜きがたい劣等感を、きちんと認識した上で事実を見つめ直すべきである。100年前もそして今も、日本をはじめ周辺諸国のおかげで何とか朝鮮半島で生存していられる、自民族の脆弱な基盤を認識すべきである。その上でどうすればその基盤をしっかりと固め、日本を初めとする周辺国家と折り合っていけるかを考えなければならない。もはや反日反米という甘えた行為が許される時代ではない事を、はっきりと国民に伝える事こそ大切なその使命であろう。

日本人はもう朝鮮民族の甘えにお付き合いしたくはない。我慢もそろそろ限界である。

●海外ネタ3題／イラク人、朝鮮人、中国華僑の共通点とは

昨日はＪリーグ・デイでした。浦和は強い。あのホームの光景は日本じゃない。リーガ・エスパニョーラかブンデスか、ともかく凄い。情報遮断して録画したガンバ大阪の試合を楽しむ予定だったのだが、浦和の中継で結果言っちゃうんだもの、なんだかなぁ、だが当たり前か。降格争いも激しい。総じてＪリーグはいい感じで発展している。東の浦和、西のガンバをJのクラシコとして育てれば、両チームの対決を軸にリーグが活性化する。僕のようなアンチ浦和が生まれている状況こそリーグの発展には欠かせない。
後は競技力向上だな。総じて弱くなっていないかＪリーグは？

◆首都に外出禁止令＝連続テロ、死者160人に～イラク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061124-00000009-jij-int
【カイロ23日時事】イラクの首都バグダッドのイスラム教シーア派居住地区サドルシティーで起きた大規模な連続爆弾テロを受け、政府は23日午後8時（日本時間24日午前2時）から同市に外出禁止令を発令した。いつ解除するかは明らかにしていない。また、バグダッドおよび南部のバスラの空港を閉鎖した。 AFP通信が伝えた。(時事通信)
イラクの状況は明らかに内戦状態だろ。米軍のイラク侵攻からバグダッド陥落までは、ま、理解できる状況だったのが、その後の状況はイスラムが内包する矛盾というか、この宗教の宗派対立の無惨さに、ほとんどあきれ果ててしまう。
イラク人（というモノがあるのなら）は一体、自分たちの国をどうしたいのだろう。長年続いたフセイン独裁政権が曲がりなりにも終わってしまって、さてこれからまた一から国造り、という段階である。その時に宗派や民族による対立でテロが続き、駐留米軍だけでなく一般市民が殺されていく。本当にこんな状況でいいのか。

何であれ戦争に負けるのは悲惨である。洋の東西を問わず、時代の古今を振り返れば、戦争に負けた国はいくらでもある。一般住民が惨殺され、富を収奪され、女性は蹂躙された。その中から、ある国は立ち上がり国家の復興を計り、ある国は征服者に同化しその一部と化した。
その違いこそ民族の歴史なのだ。
自らの歴史を切り開けない民族は、いずれ消え去るしかない。
米軍侵攻によって独裁政権が倒れ、その残党や別勢力がこの機会に乗じて内戦状態に持ち込み、そしてこの泥沼の状況に疲れた米軍が去ってしまうのを虎視眈々と待ち続けている。そんな状況で一体イラク国民は、自分たちの国造りをどう考えているのか。

イスラム教という宗教は僕たち異教徒にとっては不可解だ。人殺しを、戦争を許容する宗教など、僕にはどうも理解できない。なぜ宗教指導者は宗派を超えて無益な人殺しを止めさせようとしないのか。アメリカが悪いとか誰が悪いとか言っていたって仕方がない。まず自分たちの国を自分たちの手でどう立て直していくのか、それを主導して人々を導いていけるのは、イスラムの指導者しかいない。彼らの怠慢が無益な人殺しを続けさせているのか。

◆「北朝鮮は核を廃棄する」北朝鮮専門家が見通し
（YONHAP NEWS/11月23日20時6分更新）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000021-yonh-kr&kz=kr
【ソウル23日聯合】米国の代表的な北朝鮮専門家で、これまでに北朝鮮を40回余り訪問した経験を持つジョージア大学の朴漢植（パク・ハンシク）教授が 23日、民主平和統一諮問会議の特別講演を通じ、「北朝鮮は核兵器を廃棄するだろう」との考えを示した。米国が主導する国連による北朝鮮制裁は完全な失敗だと強調したほか、北朝鮮の学者から今回の核実験は科学的に非常に進んだ兵器で、小さな弾頭に搭載することができる小型爆弾を成功裏に爆発させたとの説明を聞いたと明らかにした。朴教授は18日から4日間にわたり平壌を訪問していた。北朝鮮が核兵器を廃棄する理由については、核施設や核爆弾をすべて廃棄しても科学者は残るほか、原料も存在すること、核実験で日本や台湾などで核競争が起こり、少量の北朝鮮の核兵器は優位性を失うため時期的に適当なこと、金日成（キム・イルソン）主席が生前に「朝鮮半島には核兵器があってはならない」と語っていたことの3つを挙げた。こうした内容を平壌滞在中に話したが、北朝鮮側関係者からは間違っているとの指摘は受けなかったという。
ま、朝鮮戦争の事を「内戦」とポロッと言ってしまうお花畑の左巻きが大統領をやっているのだから、こんな「教授」がいたって不思議ではない。日本にだって北朝鮮シンパや世界市民の方々が大勢いらっしゃる。大体、北朝鮮に過去40回余り訪問出来る韓国人など、北朝鮮シンパというか代弁者というか奴隷というかイヌというか、ともかく北朝鮮当局に認められた紛れもないあちらの世界の人間なのである。その人物が言う事である。何らかの意図が北朝鮮にはあるのだろう。

北朝鮮がパク教授を通じて言いたかった事は
（1）国連による北朝鮮制裁なんか少しも効いていない、失敗やんけ
（2）先日の核実験は先進の小型核弾頭による大成功じゃ、ボケ
（3）もうこれで核爆弾なんかいつでも作れるから、別に放棄したってもエエで、もちろん条件次第やけどな
（4）俺らが核兵器持ってもいいけど、韓国はあかんで。米軍にも持ちこませんといてや
と言う事である。

要は交渉の用意が出来ましたよ、見返りの援助の用意早くしてね、という事である。
今秋の収穫は悲惨だったらしい。94年頃のように年明けには数百万人もの餓死者が出るかも知れないらしい。ショウコウ熱他、伝染病も広がっているらしい。
さすがの将軍様もついに弱気になったのか、それとも軍部を押さえるのが難しくなったのか。いや彼はそんな人間ではない。金将軍様にとって国民がいくら餓死しようと、病気で死のうと、自分さえ生き延びればいいのである。今回の交渉のシグナルがもし本気ならば、それは日本の贅沢品輸出禁止が意外に将軍様にとってダメージが大きいのかも知れない。
本マグロや松坂牛が食べられず、日本製の化粧品や日用品が手に入らない事が、金将軍様とその取り巻きには国民の食糧確保より優先するのである。

北朝鮮でのクーデターを期待する声がある。朝鮮半島の歴史は謀殺や叛逆、裏切りと権力闘争の歴史である。内戦がない分、陰湿な宮廷革命が体制転換の原動力となった。権力者内の殺し合いこそ朝鮮民族のデフォである。将軍様はそれをよく分かっていらしゃるから、父君の時代からその芽を摘む事に熱心だった。親族や側近は優遇されると同時に徹底的にマークされる。恐らくいま現在では金将軍の周りには、クーデターをしきれる人物はいないだろう。
北朝鮮問題は結局金正日体制を認めるかどうか、という点にかかっている。中露はもちろん韓国も北朝鮮の現体制容認派である。6カ国協議メンバーの内あとは日米次第である。北朝鮮としてはアメリカに体制保証して欲しい。支援も援助もまずはその前提が何より重要なのである。
しかし「自由と民主主義」を掲げるアメリカが、「強権と抑圧」の犯罪国家である北朝鮮を認めるのか。その可能性は全くゼロという訳ではないだろう。
日本としては北朝鮮問題の解決は体制転換以外あり得ない。金王朝を倒し、彼らの犯罪を明るみにし、その被害者を解放しなければ、日本の国家存立は毀損される。

朝鮮民族もまたイラク人と同じである。
彼らは自分たちの力で何かを成し遂げようと言う気概も精神も持ち合わせない。周囲の力学に流されるまま、自分一人の利害だけを考え生き残りを考える。そのくせ自分たちを常に被害者の立場に置き、他者を批判する。民族としての自立心やプライド、真の愛国心を持ち合わせていないのである。結局民族としての歴史が共有されていないが為の悲劇なのであろう。
自分たちの運命は自分たちで切り開く、というごく当たり前の心構えのない民族は、いずれ淘汰されるしかない。そんな民族が自分たちすら信じていない生硬い民族主義を振り回すのは、周囲の国にとっては迷惑以外の何者でもない。こうした点では北朝鮮より韓国の方が日本やアメリカには迷惑である。

◆トンガで暴動発生、現地在住華僑193人が帰郷―福建省厦
（Record China／11月24日8時0分更新）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061124-00000026-rcdc-cn&kz=cn
2006年11月23日、南太平洋、ポリネシアの島国トンガ王国に定住していた華僑193人が、中国の国航チャーター便により無事に福建（ふっけん）省厦門（あもい）市の空港に到着した。以前派遣されていた外交部チームも、同機で帰国した。トンガの首都・ヌクアロファで今月16日、民主化を審議していた国会が、改革案への投票を見送って休会したことに対し、怒った若者が暴動を起こし、数千人が政府機関や商店などを襲撃した。市中心部のビジネス街では、半数近くの建物に火が点けられたという。これにより少なくとも8名が死亡、約30軒の華僑の店が襲われたり焼かれたりした。現在、同市の状態は落ち着いているという。この動乱により、駐トンガ中国大使館には華僑約50人が避難したが、大使館が必要な措置を講じたため、死者やけが人はでなかった。しかし破壊や略奪により一部の華僑が財産を失い、帰国したいという意思を示したため、今回のチャーター便が運航されることとなった。
中国人が嫌われているのは別にアジアだけではない。アメリカでもヨーロッパでも南米でも、チンクは嫌われ者である。
どの国でも、どの地域でも、中国人に入り込まれた所は荒廃する。最初はちらほらだった中国語の表示や看板がみるみるうちに増え、街はいつの間にか中国人ばかりになる。治安は乱れやがて自然に治外法権のような中国人街が形成される。その範囲は急速に増殖し周辺の街を巻き込んで行く。経済面でも侮れない。商業や金融を牛耳りヒト・モノ・カネの流れを握っていく。
東南アジア諸国は完全に華僑に牛耳られ、台湾島は島ごと逃亡中国人に支配された。
南米でもアフリカでも流入中国人の支配体制はやがて確立されていく。それが中国人なのだ。

トンガ王国は親日国家として知られている。
ラグビーや漁業拠点などの交流で日本との関係は良好である。そのトンガで華僑がターゲットになって襲撃された、というニュースである。一見、中国人が犠牲者のように見える。せっかく築いた財産を放棄して脱出するなんて、お気の毒に、という意見が日本では多いだろう。
違う。少なくとも彼ら華僑のやり口は、そんな合法的で小綺麗なモノではない。トンガの国内に増殖した華僑は、トンガ人を見下し差別し、徹底的に搾取した。
そのあげくの襲撃であり、撤退である。
しかしトンガ王国も大変である。この事を理由に中国政府から徹底的に報復されるだろう。日本に出来る事は果たして何もないのだろうか。

ところでここで「中国人」とひとからげに書いたが、実際は「福建人」である。彼らは数千年前から漂白の民だった。彼らの先祖が台湾から琉球列島を通じて海の道を渡ってきたのが「倭人」つまり日本人の先祖である事は間違いない。中国大陸で大きな動乱や異変があった時に、彼らの移民が行われる。過去1万数千年において何度も何度も波のように彼らの移民は繰り返された。
ある者は南の東南アジア諸国へ、ある者は日本へ、文明が進み交通機関が整備されるとアメリカへヨーロッパへ、そして今や南米やアフリカに続々と植民が始まっている。
安く勤勉な労働力を求める受け入れ国の問題もある。
これは日本も同じである。

イラク人も朝鮮人も福建人も、実は国家に忠誠心を持たない民族である。
だから戦争や動乱があると住み慣れた国を平気で蹂躙し、他の土地に移っていく。彼らは国造りには関心がない。少しでも条件の良い受け入れ地があれば、今住んでいる国などいつでも放棄できる民族性は、いくら愛国心教育を強化しようと矯正される事はない。
彼らは「民族」であって「国家」は二の次なのである。だから逆に世界中何処へ行っても、自分たちの民族の流儀を変える事はない。
こんな民族に国家が作れるはずはないのである。
この辺りが逃げ場のない島国に生まれ育った日本人には彼らが理解できないのであろう。

●ニュース雑感／至福のひととき

◆中村、FKから決勝ゴール＝日本人初の決勝T進出－欧州CLサッカー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/sports/shunsuke/
サッカーの欧州チャンピオンズリーグ（CL）は21日、当地などで1次リーグE－H組の8試合が行われ、F組でMF中村俊輔が所属するセルティック（スコットランド）が中村のFKから挙げた決勝点で強豪マンチェスター・ユナイテッド（イングランド）を1－0で下し、勝ち点9で同組2位以内が確定、16強入りが決まった。セルティックのCL決勝トーナメント進出は初めてで、日本人としても初の快挙となった。(時事通信)
なんかもうね、凄い、の一言に尽きちゃう。トリハダもののFKだった。
スコットランドの歴史に残るのは間違いない、見事な、美しい軌跡を描いたFK。スコットランドの子供達はきっと生涯語り継ぐだろう「日本人シュンスケ・ナカムラのあのFKを俺はこの目で見たんだよ」って。
人は人々の記憶の中に生きる。中村俊輔はその伝説の一歩をスコットランドの地に刻み込んだ。
なんかもうね、ドイツW杯の悪夢は吹っ飛んでしまった感じ。そうさ単純で結構、ミーハーで何が悪い。いいのである、フットボールとはそう言うものだ。たった1発のFKが、たった1点の得点が、世界を変えてしまう、そんな魔法のような出来事こそフットボールの歴史を作ってきた。日本人のフットボールの歴史はようやく世界の舞台におずおずと足を踏み入れた段階である。そこに記された歴史は今はまだ苦いものばかりが目立つ。
中村俊輔が記したこの1点は、実に大きな1点だが、これからの彼の活躍次第ではその大きさは少しずつ小さくなっていくだろう。「あのFKはその後の活躍の第1歩に過ぎない」と言われるように、きっと頑張ってくれるだろう。おめでとう、ありがとう。

◆ＭＤ研究　久間長官、官邸と溝、米標的迎撃「無理だ」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/missile_defense_system/
米国を標的とする弾道ミサイルを撃ち落とせるのか－。安倍晋三首相が、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国を標的としたミサイルを迎撃することが集団的自衛権の行使に当たるか「研究する」と発言。塩崎恭久官房長官が同調したことをめぐり、久間章生防衛庁長官は２１日、「撃ち落とすことはできない。（塩崎氏が）どういうようなことを想定して話しているのか、よく理解できない」と批判し、首相官邸と防衛庁の間で溝が生じた。(産経新聞)
飛んできたミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす、誰しもが考えそうな事でなんかすぐに実現しそうな気がするのだが、どうも今の科学レベルではかなり難しい事らしい。
瞬時に相手ミサイルの正確な軌道を計算し、リアルタイムでそれを修正しながら自らの軌道を変化させ、確実に相手ミサイルを破壊する、とまぁ少し考えればその技術の大変さが分かる。時速150km程度のボールをバットでとらえるのも難しいのに、ミサイルの速度はその20倍以上。ムリムリ。
だから久間防衛庁長官の「実務面」からの反対は当然だとも言える。そんな代物に巨額の金をかけるなら、もっと現実的な防衛整備に使った方がよいという至極真っ当な意見である。実際想定される開発費用なら、機動空母艦隊をダブルで持てるし、さらに空軍機を最新鋭機に刷新してお釣りが来る。
大体、アメリカが持ち出してきたミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同開発なんて、結局日本に費用を負担させ技術を提供させるための口実に過ぎないという見方もある。もし開発できなくても、そこから波及される技術でブレイクスルーが出来ればいい、位の事をアメリカは考えていそうである。
しかしだからこそ日本はMDシステム開発に一丁噛みしておいた方がいい、という考え方も出来る訳で、こうした制御系の技術を磨くのは日本にとって計り知れない恩恵をもたらすかも知れない。
日本の技術革新は戦後もっぱら民生品中心でやって来たが、もうこれからは難しい。軍需による技術革新こそこれからのテクノロジーには不可欠となる。
ま、全国津々浦々がらがらの新幹線を通したり、日韓海底トンネルを造って朝鮮半島と地続きになったりする「おバカ計画」なんかより、よほど金の使い道としては真っ当だが、それにしても安倍内閣は本気なのか、どうか。

◆「教育基本法」今国会成立へ、野党きょう審議復帰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000001-yom-pol
安倍内閣が最重要課題と位置づける教育基本法改正案は今国会での成立が確実な情勢となった。与野党の国会対策委員長らが21日、断続的に協議した結果、国会審議を拒否していた野党が22日から審議に復帰することで合意した。同改正案は参院教育基本法特別委員会で22日審議に入る。防衛庁の省昇格関連法案は月内にも衆院を通過する公算だ。与党は両法案を12月15日までの会期内に成立させたい意向だが、小幅の会期延長も検討する構えだ。
あ～あ、民主党またヘタレちゃった。
途中でヘタレちゃうんなら、初めから寝ないで（審議拒否しないで）きちんと法案審議すりゃいいのに、何だこの時間と経費の無駄遣いは。
小沢民主党執行部って何かやってることが頓珍漢、ていうか偉そうにしている割には、結構ヘタレじゃないのか、どうもハリボテのダルマさんじゃないかと疑っている。顔つきや言ってる事はご立派なんだが、結局自民党に手も足も出ないまま、寝ては起き、転がっては懲りずにまたのこのこと起きあがる、その繰り返し。本当にこいつらは学習能力があるのだろうか、そんな事を疑われる野党第一党って、一体何の値打ちがあるのだろうか。

◆歯科医増えすぎると質低下？…厚労省「抑制」提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000515-yom-soci
歯科医師の資質向上などを話し合う厚生労働省の検討会（座長＝斎藤毅・日本大学名誉教授）は21日、2025年には歯科医師が必要数を約１万1000人上回るという推計をもとに、国家試験の合格基準の引き上げなどで、歯科医師数を抑制する必要があるとの見解を示した。総人口が減少するにもかかわらず、歯科医師数は毎年1500人のペースで増加しており、検討会は「歯科医師１人当たりの患者数が減少することで、質の低下を引き起こす」と指摘。その上で、国家試験合格者や、歯学部の定員の削減などについて、早急に検討するよう提言している。（読売新聞）
いま継続的に歯医者に通っている。歯科大学の付属病院である。
いわゆるインターンの実験台というか、一応きちんとした医師が指導教官としているが、歯科医の卵にほとんど診てもらう。1年間付き合うと4月になればまた担当医が変わる。かれこれ8年位になるから、その間何人もの歯科医師の卵を見てきた。
お世話になっている手前、歯科医師など結局、医学部に入れなかった奴の行き場だろう、なんて事は言いたくない。言いたくはないが、中にはそうとしか思えないような適性のない奴がいるのは事実である。細かい作業をするのに手が震える奴、雑な奴、患者の痛みに無頓着な奴、明らかに勉強不足な奴。そんな奴でも所定のインターン期間を過ぎれば卒業し、国家資格を取得し、早々に開業する。歯科医師の場合、勤務医はポストが少ないから優秀なんだそうな。で、そこら中に歯科医院だらけ、と言う事になる。
ただし、僕は歯科医師がもっと増えてもいいと思っている。病気の基本は歯から来る。胃潰瘍も心筋梗塞も全て原因は歯槽膿漏である。もっと気軽に若い内から定期的に歯科医にかかり、きちんと手入れさえしておけば、こうした病気のほとんどは防げるはずである。
そう言った意味で、歯科医療の重要性がもっと認知されれば、むしろ歯科医師不足という事になるのではないか。歯科の基本は予防医療なのだから、健康な人ほど定期的に歯科にかかる必要があるのだ。

●ニュース雑感／上手い話にはご用心

バタバタしていたら遅くなっちゃった（てへ

◆＜異端の医師＞移植・生殖医療で独自の道徳観　２氏の共通点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061120-00000038-mai-soci
病気腎移植を重ねる愛媛県宇和島市の万波誠医師と、「祖母が孫を産む」代理出産を手掛けた長野県下諏訪町の根津八紘医師。地方を舞台に移植医療と生殖医療の最前線で働く“異端の医師”の共通点は。（中略）２人は、多くの患者に頼られている点が似ている。万波氏の元同僚医師は「堅苦しいネクタイを締めず、一般の医師と違い、接しやすい人柄。何か困った時は夜中でも病院に来る。臨床医としてあるべき姿」と話す。根津医師も患者の間で「面倒見のいい医師」として知られる。地方での人気が高い一方で、学会などからは「倫理より患者」という姿勢が厳しい批判を浴びている点も共通する。（中略）「倫理より患者」の論理を食い止める法整備は遅れたままだ。民間シンクタンク・科学技術文明研究所のヌデ島（ぬでしま）次郎主任研究員は「日本では、何か問題が表面化した時、その場限りの対策を考えるにとどまってきた。今こそ公的なルールを築くことにエネルギーをかけるべきだ」と指摘する。

マッドサインティストというのは一昔前のSFでは定番アイテムだった。異端の科学者という言葉の響きに、何やら羨望と尊敬があった。鉄腕アトムを作った天馬博士も、サイボーグ009を生み出した秘密結社の医師団も、アラレちゃんの生みの親　も、みんなマッドだった。物語の世界だけではない。文明を進歩させてきた担い手は、みんなマッドだった。
医者の世界も同じである。日本医学界に於いても杉田玄白は極秘に囚人の解剖に立ち会い、華岡清洲は自らの身内を人体実験に供した。科学者というのはそう言う人間なのである。マッドな人間に倫理を求めても意味はない。社会規範や倫理観を越えたところに本当の意味での「科学」がある。
万波医師も根津医師も、尋ねればそれなりに自らの行為の社会的意義や患者主義的な理由を述べるだろう。しかし本当のところはそんな理由は後付の理屈に過ぎないだろう。
彼らはやりたかっただけである。患者の要望に応える手段と方法があって、自信があるからやる。医者としてただやってみたかっただけの事である。そこに金儲けとか功名心とかがひょっとして絡んでいたのかも知れないが、恐らくそれは枝葉の問題だ。医師は技術を試したかった、それだけ。

そうした行為を倫理や社会的規範で取り締まるのは可能だろうが、それはただ問題の先送りにしか過ぎない。彼らが辞めてもいずれ誰かまた別の医師がやる。日本で出来なくても外国でやる。現に日本人の臓器移植は中国の病院のかなり良い収入源になっている。
日本の医療がさぼっているために、待ちきれない日本人が札束で中国の政治犯の臓器を買い漁っているのである。

医療に関する倫理綱領や規定を、日本の学会や医師会の医師達に決めさせていいのか、という問題もある。彼らは怠慢で、金儲けしか関心が無く、医療レベルは低劣で、患者を食い物にする事しか考えていない「日本の医者」の親玉達である。彼らに任せておいて果たして本当に大丈夫か。

万波医師も根津医師も、どこかおかしい。それは彼らが偉大な過去のマッドドクターに並ぶ人物なのか、それともただの犯罪者なのか、どうも良く分からない事にある。少なくとも自らの怠慢を棚に上げて困惑顔で苦虫を噛み潰している学会の親玉達より、彼らの方が真っ当に見えてくる。困ったもんだ。


◆近未来通信に「金返せ」、投資家から36件４億７千万
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/internet_phone/
投資家から事業資金を募りながら、配当が滞ったまま本社を閉鎖したIP電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が、解約を希望する３６の個人・法人から少なくとも総額約４億7000万円の返金を求められていることが、同社の内部資料で分かった。このうち個人３人と２社は、同社や経営陣に計１億円余りの損害賠償を求め、東京地裁などに提訴していることも判明。週内にはさいたま地裁などにも訴えが起こされる予定で、同社への訴訟は拡大する様相を見せている。 (読売新聞)

近未来通信なんて僕の周りでは最初から「危ない危ない」と言われていた。零細中小企業の経営者相手に新規事業や、収益投資事業として、営業攻勢をかけていたが、その仕組みを聞けば誰だってピンと来る代物だった。
結局、テキトーな事業計画をでっち上げ、ちょっと色気のある小金持ちから資金を募り、その資金を次々と回転させる自転車操業で、テキトーな所で破綻させてトンズラ、と言う絵に描いたような古典的詐欺だったわけで、その道具に使われたのが「ＩＰ電話」という一見新しそうなモノ、というだけのお話。
はっきり言って、騙される奴がバカ、という「なんだかなぁ」の脱力系ニュースでしかない。しかしこんな事を言っていられるのも自分がたまたま被害に遭わなかっただけで、もし自分が当事者なら今頃大変である。まさか自分は騙されない、と自信満々な奴ほどカモになる。過去、詐欺の被害者はみんなそうだった。
世間は落とし穴に満ちている。僕らのような所には、決して上手い話や儲け話は向こうからやってくるはずがない。それを心せず無事に生きていくのは難しい。

◆中国、石油輸入2020年に世界一　工業化、車増加で資源不足
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/china_economy/
中国が2020年には世界最大の石油製品輸入国になることが第３回中国・環境発展合作委員会で指摘されていたことが明らかになった。上海の東方早報紙が報じたもので、同委員会は中国の工業化が完了すれば需要は鈍化するとしているが、自動車台数が急増しており石油需要はさらに伸びるとの見方もある。今月開かれた中国アフリカ協力サミットも資源確保が本来の目的といわれるなど世界規模での資源獲得競争が予測される。(産経新聞)

問題は2020年に「中国」という国が果たして存在するのか、という事なのである。
こういったニュースが続くと、石油も天然ガスも、鉱物資源も食糧資源も、何もかも中国に買いあさられて、世界中の資源が中国に集まってしまうかのような錯覚に陥っているのだが、なに、後10年以上もそんな事態は続きはしない。
中国が現状年率10％近い経済成長を、さらに今後10巣年間続くと仮定する、その前提が無茶苦茶なのである。もちろん中国としてはそのくらいの成長が続かなければ、国内の矛盾を覆い隠す事は出来ない、というジレンマがある。経済のパイを大きくし続ける事で、共産党独裁がもたらす弊害や社会的矛盾を覆い隠すしか、体制を維持する方策がないのである。こんな綱渡りはいくら楽観的な中国人でも早晩行き詰まる事は想像できるだろう。
経済成長がもし途絶えたら一体どうなるのか。
中国経済のバブルが消え失せたら、真っ先に外資が逃げ外資に釣られて国内の金持ちが一斉に国外に逃げる。投資資金の無くなった中国市場は壊滅し、自転車操業の国内企業は軒並み資金繰りが悪化して倒産の嵐。共産主義で企業倒産という事態を経験していない中国人にとってはパニック必死である。天井知らずの失業率は社会不安を呼び、地方行政は破綻する。中央政府は必死で統制を強め、強権発動して頻発するデモを押さえにかかるが、おそらく無理である。地方からのデモが大きく連携された時、北京中央政府は崩壊する。

そうした事態を避けるには、出来るだけ早い時期に経済成長を5～6％程度の巡航速度に落とす必要があるのだが、目先の景気にこだわる地方政府はそうした中央の制御に従う気配がない。しかし胡錦涛政権の権力掌握がもし本物なら、来年から2～3年中に中央主導の減速が行われるだろう。それは北京五輪後の近いうちの元切り上げと輸出規制であり、不動産規制になるはずである。
もし現在の景気過熱が早い内に修正されれば、中国の共産党体制は延命され、現在の韓国程度の経済成長になるだろう。そうなれば今ほどのエネルギー消費の伸びは期待できない。中国の資源確保も現在の狂奔ぶりは収まり、国際秩序を重視したエネルギー戦略に落ち着くはずである。
つまり、いまのままの資源がぶ飲みを続けなければならないほどの事態が続けば、中国の国家体制が崩壊し、結果的に資源を買い漁る事が出来なくなり、上手く景気過熱を避けてソフトランディングできた場合は、そんなに資源を必要としなくなる、という両面の理由から、このニュースにあるような事態にはならないと思われるのである。
日本にとっては中国の体制崩壊は政治的チャンスであり、一方の中進国止まりの成長は中国を経済的植民地にするチャンスである。いすれにしても中国市場を日本が呑み込んで、徹底的にしゃぶり尽くすよう、そのチャンスを逃さない事である。日中友好という言葉はそのためにあるのだ。

◆私立高の１校当たり15人が授業料滞納　経済的理由で
http://www.sanspo.com/sokuho/1120sokuho070.html
家庭の経済的理由で授業料を滞納している私立高校生は９月末現在、１校当たり14.74人と、2004年９月末の16.76人に次いで２番目に多かったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で20日、分かった。全国私教連は「景気回復と言うが、経済格差が広がって生活が苦しい家庭は増えている。補助制度の拡充が必要」としている。

おいおい全国私立学校教職員組合連合というのは一体、バカか？
お前ら「私立」学校というのを何と心得ているのか。生徒に良好な教育サービスを与え、その対価として授業料を受け取って、あなた方の給料となる。対価を支払わない生徒は、きっとあなた方の教育サービスに満足出来ていないか、それとも何か他の理由なのだろう。その他の理由のひとつが「経済的理由」であって、全てがそうではない。そのごく一部である経済的理由を殊更言い立てて、経済格差の問題に持っていきたいのであれば、なおのことウソはいけない。
記事にもある通り2年前の2004年の調査では16.76人だったのが今回2006年には14.74人と、1校あたりの平均値2名の減少というのは、実に大きな「改善」ではないのか。
こんなに改善したのに、もしくは改善される途中であるのに、ただただ「経済格差が広がっている」というのでは、何の説得力もない。
実態は「私立」学校のくせに行政の補助金頼りの学校経営にある。生徒数に応じた補助金確保のため、授業料を払わない生徒までも在籍させておくのではないか。ひょっとして補助金欲しさの「幽霊生徒」までいるのではないか。

家庭の経済状況によって教育が受けられない、というのは社会福祉の問題である。また公的な奨学金制度の問題でもある。同時に、私学の安易な生徒確保の問題でもある。経済的理由から私立中学や高校に通えない生徒は、公立学校が受け入れればよい。ただそれだけの話である。全校生徒の1％程度の生徒を抱え込めない脆弱な私学の経営基盤で、一体どんな教育がなされているのか、そちらの方が心配である。

●APEC終了、東アジア共同体という幻想を振り払え

どうも休日はスポーツ観戦で忙しい。
Ｊリーグは佳境だし、女子マラソンも、バリボーも、フィギアも、となるとずっとテレビの前にいる事になる。画面が小さいワンセグや個人用TVでは臨場感が物足りないから、どうしてもリビングのでかいTVという事になる。合間に溜まった本を読み、買い物に行き、エアロバイクを漕ぎ、かくして休日はあっという間に過ぎていく。
地デジもBSデジタルもCSも結構だが、問題は僕の時間が24時間しかない事だ。
こればかりはHDDレコーダーで1.5倍で見るしかないが、問題はどの選手も物凄く上手に見えてしまう事である。パスは早くトラップは見事だ。Ｊリーグも進歩したなぁ。

◆朝日新聞社説／経済連携～の大きな宿題
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
このところ沈滞気味だといわれてきたアジア太平洋経済協力会議（APEC）だが、ハノイで開かれたことしの会合は、米国が推す「APEC域内の自由貿易圏（FTAAP）」という新しい構想が注目を集めた。21の国・地域にまたがり、世界経済の約半分を占めるこの地域を自由貿易協定（ FTA）で結び、多くの品目の関税をなくす。それにより、貿易や投資を活性化させようという野心的な試みだ。（中略）また、米国や豪州などの農業輸出国を含めて自由貿易圏をつくるには、農業の自由化を避けて通れない。世界貿易機関（WTO）の農業交渉で、日本はコメなどで守りの姿勢に徹してきたが、APECで主導的な立場を保ちたいのなら、自らも保護措置を大幅に減らすという「農業カード」を切るしかない。

おやおや朝日さんいいのか、あんたの言ってる事は「東アジア共同体実現のために日本の農業なんて壊滅したってかまわない」という事だが、本当にそれで良いのかい？
朝日新聞は以前から「東アジア共同体」なるものにえらくご執心だった。ASEAN+3でも+6でもいいが、要は東アジア地域をEU欧州連合のような緩やかな連邦制にしようという、実に胡散臭いお話である。

◆地域連合は成功したのか～EU欧州連合の場合
EU欧州連合が実現可能だったのは「キリスト教」という共通基盤があったからである。ローマ帝国という共通の歴史を持っている欧州は、本来大きな一体感を持っている。価値観や民族意識や歴史に於いて元々共有するモノが多いのである。
それにEU欧州連合というのは結局欧州のどの国も1国では経済的に世界で太刀打ちできないからに他ならない。お互い一緒になって域内交易を中心に排他的な経済圏を構築しなければやっていけなかっただけの事である。アメリカやアジアからの経済侵略を阻止し、自分たちの産業基盤を守るという実に排他的な地域連合だが、結局それで果たして欧州連合加盟の各国は上手くいったのだろうか。
ドイツは東ドイツの併合と相まってかっての勢いを完全に無くしてしまった。フランスは軍需関連産業以外、先端工業は壊滅した。オランダもイタリアも新しい産業は育っていない。もちろん一部の多国籍企業は世界市場で頑張っているが、結局大半は欧州域内の市場でのみ通用しているのである。

◆東アジア共同体は中国覇権への従属
ASEAN東南アジア諸国と中国、韓国を主要パートナーとする、いわば東ユーラシア大陸との共同体に参加するのは、日本にとって2000年の国是を転換させる大きな戦略転換である。日本はその国家成立から一貫して大陸世界との一定距離を保った関係を築いてきた。中国歴代王朝が求めた朝貢も、30年から50年おきに細々と行いそれも早々に中止している。大陸との交流がなかった訳ではないが、国家として正式な関係は従属するモノではなかった。この点が中国歴代王朝の属国だった朝鮮半島や東南アジア一部地域とは大きく異なるのである。もちろん地理的環境が大きいのだろうが、我々の先人は賢明にも大陸との関係で付かず離れずの上手な対応をしてきたのである。
「東アジア共同体」なるものの正体は中国覇権への従属である。
中国は「東アジア共同体」という看板を掲げる事によって、宗主国としての覇権を広げようとしているに過ぎない。
「中国」という国は無い。「中華」というのは国家の概念であって「世界の中心」という事である。中国共産党という建国以来わずか50数年の現王朝は、歴代王朝が為し得なかったユーラシア大陸東部の全地域征服という偉業を達成するために「東アジア共同体」という看板を掲げたのに過ぎないのである。
「東アジア共同体」という看板の下、中国人や韓国人が我が物顔で東京や大阪を闊歩し、政治的にも経済的にも日本は食い物にされるだろう。主要都市にはダウンタウンを中心に中国人や朝鮮人のゲットーが生まれ、東南アジアやフィリピン人のスラムが広がる。物と人の動きを自由化するという事はそう言う事である。
朝日新聞が「東アジア共同体」推進派なのは、こうした事まで想定しているのか非常に心許ないのだが、まさか中国の言いなりになっている訳ではあるまい。え、そう言えば日本の政治家で「東アジア共同体」なんてほざいているのは、あいつとあいつか、なんだ媚中派の売国政治家ばっかじゃないか。おやおや朝日さんは実に分かり易い提灯持ちだな、戦前は戦争推進派で国を誤り、今度は「東アジア共同体」で国を売るのか、お見事なDNAが脈々と流れているな、本当に感心する。

◆東南アジア市場の奪い合いは意味がない
日本が提案したASEAN+6にしても今回APECでアメリカが提案したFTAAPにしても、要はASEAN東南アジア諸国を中国と奪い合いしているだけの事で、日米にすれば経済を餌に東南アジアをこちら側に惹き付けておきたいだけの事である。「東アジア共同体」などという看板に惑わされることなく、単純に経済関係だけに限定した協力関係を緊密に構築しておけばよい。中国とのパワーゲームで駒を取ったり取られたりと言った不毛な外交は無意味である。東南アジア諸国が中国覇権に従属したければ勝手にすればよい。どの国家もそこまでバカではない。今のままではASEAN東南アジア諸国に中国カードを使われて、結局日本は農業などで大幅な譲歩をさせられてしまうだろう。
日本がやらなければならないのは東南アジア諸国に日本のコミットメントの重要性を思い知らせる事である。軍事力で中国の覇権に対抗できない以上、経済で東南アジアを絞り上げても良い。日本資本の撤退や投資の停止が一体どういった事態を招くのか、日本の経済力無しに東南アジアが成り立つのか、東南アジア諸国は真剣に考えなければならない。
日本にとって東南アジアは100年にわたって営々と開拓してきた「海の道」である。欧米の植民地から解放し、戦後は自立するための経済発展の基盤作りに莫大な援助を行って来た。民間企業の進出も早く、その関係は比較的良好と言って良い。
日本としては東南アジア諸国の経済市場で中国と争ってみても意味はない。上手く棲み分ければよいのである。ましてや政治的に統合するなど全く無意味であろう。

◆東アジア共同体実現のために日本の農業が犠牲になる？
朝日新聞の社説子がお花畑なのは今に始まった事ではないが、それにしても「APECで主導的な立場を保ちたいのなら、自らも保護措置を大幅に減らすという農業カードを切るしかない」というのは、実に思い切った発言である。
確かに日本の農業保護は度が過ぎている。至れり尽くせりの過剰な1次産業保護は目に余る。彼らの既得権は都市住民からの搾取に他ならない。よく言われる「食糧安保」など論理が破綻した単なるまやかしなのは、まともな人間なら少し考えればすぐに分かる。農業や漁業に支払われている補助金を食料輸入代金の上乗せに廻せば、世界中から買えないモノはない。政治的に禁輸措置が外国から採られたら、なんて事は考えなくて良い。そうなったら真っ先に石油が止まり食糧自給もアウトである。そんな事態にならなくするのが政治であろう。
日本米の価格の20分の1のタイ米が入ってきたら本当にコシヒカリは無くなるのか？安い果物や穀物が入ってきて困る日本人は一体何人いるのか。本マグロが食えなくなって困る奴は一体誰なのか。
農家や漁師を甘やかし、農協や漁協といった時代遅れの独占事業体を温存するために毎年膨大な予算が使われている現状を改めるのは急務である。「食糧安保」などと言うまやかしでこうした既得権を温存しようとするのは国益に反する事である。
その通りである。
しかし朝日新聞社説子が説くように「APECで主導的な立場を保ちたい」ために、日本の農業保護を辞めるというのは、いかがなものか、ちょっと待ってもらいたい。
中国覇権に日本を叩き売ろうという朝日新聞社が推進する「東アジア共同体」につながる（と朝日新聞が言う）外交で主導権を握るために、国家の基本政策を放棄するというのは本当に「有り」なのか。
農業保護や関税などのあり方は、国の根幹に関わる問題であって、充分な論議と準備が必要となる。国民の大多数を占める消費者の利益になるのかどうか、視点はあくまでも日本国民の立場に無ければならない。
朝日新聞のように日本を叩き売ろうというヤカラが主張するのでは、余りにも胡散臭すぎる。まともな日本人なら朝日がそう言うのなら、きっと裏に何かある、と警戒してしまうだろう。逆効果なのである。

◆日本の生きる道は、台湾～豪州～インドのユーラシア包囲網だ
東南アジアとの関係は、米国が推す「APEC域内の自由貿易圏（FTAAP）」でも、ASEAN+3でも+6でもかまわない。あくまでも経済協力関係の一環に留めて、それ以上に拡大させない事である。
日本は先人の戦略に従い、琉球列島から台湾島に至る防衛戦を堅持し、インドネシア～マラッカ海峡を抜けてインドに至る「海の道」を生命線とするのを守るしかない。大陸に色気を持ってはならない。東ユーラシア大陸を封じ込めるのが日本の役割なのである。

国家戦略は当然地政学的な制約の中から生まれる。大陸を取り巻く弧状列島に存在する日本は、当然大陸国家と対峙するしかないのである。
21世紀の日本はいかに大陸覇権国家中国の影響下に入ることなく、彼らから最大の利益を奪い取る事にある。経済的に支配するには戦略的な投資と政治的な友好関係が必要だが、彼らに取り込まれることなく上手く立ち回るには、相当な政治力が必要だろう。
付かず離れず、という先人の国家戦略を外すことなく、中国取り込みを画策する事が出来る構想力が政治家には求められている。

●加速する関係修復と、羽織ゴロの復権～ハルマゲドンの到来か

◆国連の北朝鮮人権非難決議案、韓国が初めて賛成へ
（2006年11月17日0時18分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061116id23.htm
韓国政府は16日、国連総会で採決予定の北朝鮮人権状況非難決議案に賛成する方針を決定したと発表した。対北融和政策を進める韓国が、北朝鮮の人権問題を非難する国連決議案に賛成するのは初めてとなる。韓国は賛成の理由を「決議は人権を改善することに寄与し、北朝鮮と国際社会の人権分野での対話と協力を推進する契機になる」と説明。今後、「北朝鮮住民の人権状況の実質的改善のために引き続き努力し、国際社会と緊密に協調していく」とする一方で、融和政策については継続する方針を改めて示した。

おいおい、この前確か統一相かなんかが「韓国は北との関係が特殊だから非難決議には賛成できない」とか何とか言っていなかったか？さすがに今回は外交通商部が勝ったのか。
そりゃここで棄権しちゃうと次期国連事務総長としちゃ就任早々不味い事になる。韓国としてもこれ以上国際社会の笑いものになるのは避けたいだろう。いや笑いものどころでは済まない。亡国である。
しかしブルーハウスとしちゃ大揉めに揉めたに違いない。親玉がアレだし、側近がそれに輪をかけてアレだから、数少ないまともな外交官僚は必死だったに違いない。
しかし韓国盧武鉉政権はまだまだやらかしそうである。多分100年前もこんな感じでグダグダになって日本に助けを求めたんだろう。さすがに今度は日本に頼って貰っては困る。千年属国の歴史をぜひ思い起こしていただいて、今度はちゃんと宗主国様に事大して欲しい。ノムよ、あんたの使命は韓国をきちんと宗主国にお返しする事だ。間違って北の将軍様に献上したって、一向に日本は困りはしないが、お好きな方へどうぞ。


◆麻生外相、ガス田共同開発で中国に協議進展要請
（2006年11月17日0時41分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061116i216.htm
麻生外相は16日午前（日本時間同日昼）の李肇星中国外相との会談で、東シナ海のガス田問題について「日中共同開発が最良の方法であり、指導力を発揮して欲しい」と述べ、協議を進展させることを要請した。李外相は「法律、技術、防衛など専門家会合を重ねて情勢を安定させ、共同開発の結論を導きたい」と応じた。（後略）

で、その韓国の宗主国様と日本が、最近異様なほど蜜月である。中国外務省は昨日日本の核論議に懸念を表明していたが、こりゃシナリオが出来ている。
外務省広報官の発言はどうやら国内向けのアリバイ作りで、同時に着々と日本との関係修復を進めている。もちろん日本側からのアプローチがあっての事だろうが、小泉政権に対するツンデレ対応と比べると、随分素直になったモノだと感心する。
東シナ海のガス田開発は中国にしてみれば既得権確保と日本の協力取り付けの誘い水である。あんな所を開発したって採算ベースには乗りはしない。しかし東シナ海を日本と共同開発する事によって、海洋権益の確保と紛争の回避という一石二鳥が得られるのである。
広大な東シナ海の大陸棚は資源の宝庫と言われるが、その面積の広大さをカバーする開発体制は不可能である。採算ベースに乗せるには同時に相当数のガス油井を稼働させなければ難しい。エネルギー資源確保が至上命題の中国にとって、世界中の資源をかき集めるだけでなく身近な大陸棚開発に乗り出したのだろうが、採算に乗せるには日本の資本協力が不可欠だ。また大陸棚での中国の軍事活動は、制海権も制空権も日本の自衛隊に奪われており、中国潜水艦が太平洋に出る事は出来なくなってしまった。先日、米空母を追跡活動していた中国潜水艦が自衛隊の潜水艦によって強制浮上させられたのはその証である。
中国としてはこの地域で日本と敵対するのは明らかにマイナスである。
日本としても中国を「敵性国家」として対立するのは、今この時点ではまずい。特定のエリアで制海・制空権を握ってはいても、核保有国である中国には敵わない。憲法を改正し自国防衛力をきちんと整備するまでは、領海国境付近での無意味な緊張をほぐし、衝突を避けるのが賢明なのである。
また天然ガス田に関しては日本は緊急性はない。現状、日本はエネルギー資源にはほとんど困っていないのである。中国の焦りは国内のエネルギー効率の悪さと「遅れてきた者」の悲哀である。そんなモノに付き合わなければならない日本側の事情はないのだが、ま、軍事衝突を避けるためのお付き合いは必要であろう。

中国と日本の蜜月はこれからますます進むだろう。胡錦涛政権にとって日本は経済成長に不可欠なパートナーであり、今後不気味な軍事大国に進む可能性を秘めた「覇権国家」である。経済的にもっと緊密な関係を築き、軍事的に敵対しないよう対処する事が、中国にとって最もリーズナブルな日本との関係構築シナリオであろう。
日本にとっても無用な摩擦は避け、地域大国として覇権を握ろうとする中国との間で、付かず離れずの関係作りを行う事が望ましい。
中国は大国だが日本を飲み込めるほど大きくはない。問題は、取り込まれてしまう人間、政治家や官僚や経済人の中国べったり派である。芸術家気取りの画家や音楽屋なども危ない。

中国との関係は押したり引いたりの長丁場の綱引きみたいなモノである。時に引きずり込まれようとするが何とか踏ん張って距離を保つ事が、日本にとって大切であろう。


◆朝日新聞記者、和歌山談合の井山被告から15万円
（2006年11月17日1時38分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061116it13.htm
朝日新聞大阪本社は16日、同社社会部の男性記者（41）が、和歌山県発注工事をめぐる談合事件で起訴された元ゴルフ場経営・井山義一被告（56）（再逮捕）から、異動の餞別などとして２回にわたり計15万円を受け取っていた、と発表した。同社は「記者のモラルに反する行為」として同日付で記者を管理本部付に異動させ、今後、厳正に処分するとしている。同社によると、この記者は社会部堺支局勤務だった2000年夏、井山被告のゴルフ場に営巣したオオタカの取材で、井山被告と知り合った。02年８月、東京本社に異動の際、餞別として封筒を受け取り、04年９月に大阪本社に戻ったときも井山被告を訪ね、出産祝いとして封筒を受け取った。（中略）「固辞したが押し切られて受け取った。封筒は取材用かばんに入れていたが、返す機会のないまま時間が経過した」と話している。

お～い、朝日さん大丈夫かぁ。
社会部記者で41歳といやぁバリバリじゃねぇか。そんな第一線のバリバリが少なくとも6年以上前から袖の下受取放題って、一体日頃の偉そうな物言いは何だったのさ、ば～か。
どうせこいつだけじゃない。年収1500万以上のバリバリにとっちゃわずかな餞別など、どうってこたぁ無い端金、忘れておりました、てか？　知らねぇのなら教えてやる。日本にはちゃんと郵便という便利なシステムがあってさ、そこで現金書留って奴で現金を送り返す事が出来るんだぜ。何が「返す機会が無く」じゃボケ。「返す気が無かった」と正直になぜ言えぬ。
取材対象から金品を巻き上げるなんて、戦前の羽織ゴロを彷彿とさせる卑しさ丸出しの記者さんである。こんな金に意地汚い記者を飼っているなんて、朝日新聞社は報道機関としてまともな教育をしているのか。ま、どうせ氷山の一角、こいつだけの問題じゃない。
今回はたまたま発覚したけれど、まだまだスキャンダルは一杯だろ、なぁ朝日さん。


◆宇宙の膨張、90億年前に加速
（2006年11月17日11時29分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061117it04.htm?from=top
宇宙の膨張のスピードが、これまで考えられていたよりも早く、少なくとも90億年前には加速し始めていたことが、ハッブル宇宙望遠鏡による観測で分かった。米航空宇宙局（NASA）が16日、発表した。宇宙は137億年前に誕生して以来、膨張し続けているが、そのためには、物質同士が重力で収縮しようとする力に対抗して、膨張を引き起こす未知の力「ダークエネルギー」が必要だと考えられている。これまでの観測で、ダークエネルギーと重力のバランスは変化し続けており、約50億年前にはダークエネルギーの力が勝って膨張が加速していることが分かっていた。米ジョンズホプキンス大の研究者らは今回、地球から35～100億光年離れた銀河内で発生した24個の超新星（星の大爆発）を観測。光の波長の分析から、90億年前には早くもダークエネルギーが存在し、膨張が加速していたことを突き止めた。

これって、大変な事じゃねぇか。
宇宙の膨張速度が加速しているって事は、その宇宙の果てでは光の速度がどんどん速くなっている、という事なのではないのか。
おいおい、光速は一定でしょ？
一定だから速度や距離の基準になってきたのに、それがどんどん伸びてしまったら、基準になりゃしない。え、それとも光の速度の延びと同様に僕たちの宇宙も伸びているのか。
中にいる僕たちには分からない。

どうも最近、一日があっという間に終わってしまうと感じていたのである。
この前、9月は忙しいな、とぼやいていたら、気がつくと11月である。そのうちあっという間に紅白歌合戦が終了して行く年来る年を見るだろうし、いつの間にか初詣も終わってしまうのだろう。大変である。
どうも最近、歳を取るのが早いと感じていたのである。
エアロバイクの体力測定で「8」が出て、俺も満更ではない、まだまだ若いモンだ、と内心結構嬉しかったのに、一昨日計ったら「6」の「普通レベル」だった。わずかな間に2段階も体力が落ち、年寄りになってしまったのである。大変である。

僕たちの知らぬ間に宇宙がどんどん膨張し、時間がグンっと短くなって、何でもかんでも早回しで動いているとすれば、おそらくこの世の終わりが近づいているのだろう。
いよいよ待望のハルマゲドンの秒読み開始なのか。おらぁワクワクするゼィ。

とま、んなわけないか、え、ホント？　なんだって？　え、やっぱり。

●余計なお世話？～ニュース雑感

西武・松坂投手がボストンに5,111万ドルでポスティング移籍する事が決まったらしい。
これで名実共に日本プロ野球の道が決まったな。日本で選手を育てて、メジャーに売る。いかにも日本お得意の「加工産業」だ。8年在籍で5000万ドルなら儲かって仕方がない。そんな選手はまず滅多にいないが、それでも数が揃えば充分ペイする。
赤字にあえぐ日本プロ野球としては救いの神だ。よかった、よかった。
その内、日本プロ野球の球団に入ったら、英会話も必修で教えてくれるようになる。否応なく売られていく選手も出てくるだろう。よかった、よかった。
あ、でも松坂君はガンバってね、ハ～ト。

◆択捉島沖でＭ８．１の地震、北海道に津波、広域避難
2006年11月16日02時15分／http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY200611150414.html
15日午後８時15分ごろ、北方四島の択捉島の東北東約390キロを震源とする地震があり、気象庁は北海道の太平洋とオホーツク海沿岸に津波警報を出し、北海道から静岡県沿岸にも津波注意報を出した。警報は午後11時３０分に注意報に切り替えられ、翌16日午前１時半には全面解除された。同庁によると、震源は根室市の北東約750キロで、深さは約30キロ。マグニチュード（Ｍ）8.1。十勝港で60センチ、小笠原諸島の父島で50センチの津波が観測された。

もうね、本年最後のサッカー日本代表の試合を楽しんでいた訳よ。なかなか我が代表は調子よく、2-1とリードして前半終了、いやぁいいサッカーしてるナァ後半が楽しみだ、と思っていたら、日本列島の地図がテレビ画面の右端に結構大きく陣取ってしまった、おいおい。津波警報だって、え、地震はどこ？すると千島列島M8.1だという。うわぁでかい。
北方四島はエライ事になっているのではないか、なら日本が救難に向かわなきゃ、ロシアは日本の救難支援を受け入れないだろうな、とか色々な想いが渦巻いて、サッカーの興趣が半分削がれちゃった。ま、見事な勝利だったからいいけどね、でも、正直見難かった。
こんな時、民放まで一律津波警報（それも邪魔な列島地図）を画面に出しておく必要があるのだろうか。それも全国一律。ま、地元の人にとっちゃサッカーより津波の方が大切だろうけど、正直何だかなぁ、である。
民放の対応はどうやら色々だったようである。サッカー中継したTBSはまさか今さら「報道のTBS」なんて嘘八百を自負する訳でも無いだろうに、しつこく画面を占拠させていた。
誰もお前の局に報道なんて期待しちゃいない、ちゃんと番組を見せろ。ま、臨時ニュースで生中継を中断しなかったのは評価するが（NHK衛星放送はサッカー中継ぶった切ったらしい）定められているとは言え、列島地図はやめてテロップ位にしておけば良かったのに。
それにしても北方四島を含む千島列島もまた、地震の巣のようだ。震源近くは余り人が住んでいないのだろうが、北方四島はどの程度の被害なのか。
自衛隊はこの際、災害救助の名目で偵察機を出してはどうか。いつもロシアから領空侵犯を受けているのだから、今度はこっちから試しに入ってやれ。ロシアの迎撃体制がそれで判明するし、北方四島の軍事施設も偵察できる。万が一ロシア空軍機が撃ってきたら応戦すればよい。言われている極東ロシア空軍の練度ならまず我が自衛隊が負ける事はない。ま、冗談だけどね。ロシアにとっちゃいくら災害救援でも日本の自衛隊に北方四島に入ってこられるなんて言うのは許せるはずがない。あちらにすれば「余計なお世話」って事か。


◆談合の共犯容疑で和歌山県知事を逮捕　収賄容疑も捜査
2006年11月15日22時30分／http://www.asahi.com/national/update/1115/OSK200611150076.html
和歌山県発注工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は15日、同県が04年に入札を実施した下水道工事を受注した共同企業体（JV）に知事選で支援を受けた地元企業を参入させたとして、同県知事の木村良樹容疑者（54）＝辞職表明＝を競売入札妨害（談合）の共犯容疑で逮捕した。知事が談合容疑で逮捕されたのは初めて。同県首脳の逮捕は前出納長水谷聡明（さとあき）容疑者（60）に続き２人目になる。

近畿二府四県の中で和歌山県というのは特殊な存在である。「排他性が強くよそ者を極端に排除する。田舎者としてのコンプレックスが強いから、自分たちだけの世界に安住する。民度が低く自分の欲求を隠すことがない」とは和歌山出身の友人の弁である。ま、そこまで極端な事は無いだろうが、確かに田舎である。母方の血筋が和歌山に縁があり、親戚が何軒か今も和歌山にいる僕にとって、和歌山と言う土地には親近感があるのだが、どうも余り良い噂は聞かない。
和歌山県にとって談合とか汚職とか、袖の下とか賄賂なんてものは、今に始まった話ではない。今回のこの事件にしても、保守地盤のガチガチの人脈の中で公共事業を分配する仕組みが出来上がっているところに、大阪出身のやり手官僚上がり知事がやってきてトップダウンでその仕組みを壊し始めた。こりゃ大変、潰してしまえ、という事になった。
そして知事再選で手打ちとなってその見返りに地元業者の談合が復活した、という経緯らしい。だから木村知事としては実に心外なのだろう。「嵌められた」くらい思っているのではないか。
もうね、実に和歌山らしい田舎者の所業であるナ。これでまた若いまともな人間は和歌山を出て行く。自業自得だが欲望丸出しの田舎者集団として、自分たち内輪で仲良くお過ごし下さい。余計なお世話だろうが。


◆教育基本法改正案を単独採決　衆院特別委
2006年11月15日21時03分／http://www.asahi.com/politics/update/1115/009.html
安倍政権がこの臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が15日夕、衆院の同法特別委員会で自民、公明両党などの賛成で可決された。民主、共産、社民、国民新の野党４党は「審議は尽くされていない」として採決を欠席、国会の全審議を拒否する方針を確認した。与党は16日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構え。ただ、会期末まで１カ月しかなく、成立には１週間程度の会期延長が不可避だとの見方が与党内で強まっている。

おいおい一昔前の自社対決時代ならともかく教育基本法改正なんてそんなに与野党対決要因なのか？
今のままの教育基本法ではまずい、という点で民主党議員の多数も改正の必要性は理解していたのではなかったのか？　どこをどう変えるのか、どういった理念を盛り込みどう教育現場に反映させるのか、といった部分で異論はあるのは分かる。しかしそう言った前向きで具体的な法案審議に入る前に、タウンミーティングのヤラセ質問とか改正手続き論とか、入り口のかなり前の部分で、民主党は寝てしまった。
理屈や建前抜きで、これでは「あぁやっぱり民主党は党内の日教組議員がいるから教育改革に消極的なんだ」と思われてしまう、と何故考えないのだろうか。バカだから？　そりゃ仕方がない、そうかバカだったんだ。じゃそんなバカには政権は任せられない。
何か民主党は小沢ポンコツ代表になってから、ズルズルとドツボに引きずり込まれていないか。反自民党だけで支持が増えるほど今の若い人々は甘くはない。若い人々の支持などいらない、今までの自民党支持層の年寄りを取り込めばこちらの得点と相手の失点で倍になる、若者だよりで政権は取れない、という小沢ポンコツ代表の見識はある意味その通りなのだが、若者に支持されない政党が果たして政権を取る事が出来るのか。
ま、余計なお世話かも知れないが。


◆非核３原則「日本厳守を」中国外務省が談話
2006年11月15日22時17分／http://www.asahi.com/international/update/1115/019.html
中国国営新華社通信によると、中国外務省は15日、日本政府に対し非核三原則の厳守を求める談話を発表。「中国は、日本が非核三原則を厳守し、地域の平和と安定を維持することについて責任ある態度をとるよう希望する」とした。日本国内での核保有をめぐる議論を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。同通信は、非核三原則を「日本政府の核兵器に関する基本政策」と紹介。至急電で談話の発表を伝え、中国政府の関心の高さを示した。

で、隣国の軍事大国がまたまた内政干渉を「外務省」にさせている。軍事侵攻して占領した新彊ウイグル自治区で核実験を繰り返し周辺を核汚染させ、数千発の核ミサイルを保有し、確実に日本の各都市に照準を合わせている、核大国の中国が、一体どの口で「日本は核を持つな」と言うのか。ま、恥知らずの中国人らしい厚顔無恥ぶりはいっそ微笑ましくもあるが、余計なお世話である。日本人はあなた方に指図はされない。
それよりもあなた方こそ核兵器の削減をしては如何か。あなた方が無理に無理を重ねてやっとこさ持った核兵器も、経年劣化が進んでいる。その解体と処理作業でまた物凄い数の人々が被爆し、苦しみながら亡くなっていく。いくら生命の値段が世界の先進国よりふた桁安い中国でも、もう許されない。それともお得意の政治犯を使役するか。
核兵器は所詮使えない兵器である。使ったら最後、外交的に敗北する。「なに、中国の主要都市が壊滅しても、7億や8億の中国人は残る、我々の勝利だ」という人口優位論も、現在の中国の繁栄が都市部に限定されている事を考えると、説得力は薄い。
第一中国の首脳にとって、大切なのは我が身と我が党ではないか。核報復を生き延びる政府幹部は一体何人いるのだろうか。悪い事は言わない、中国こそ核を放棄して、その予算を民生に廻してはどうか。今のままの外資主導経済は遅かれ早かれ破綻する。その前に地域の軍縮を進めなければ、恐らく財政的に行き詰まるだろう。ま、余計なお世話だろうが。

●平和と環境～左翼残党のプロパガンダ

お～い韓国、ホームでこの面子の日本にやっとこさ引き分けって、不味いんではないかい？
ま、普通の決定力さえあれば3-1だったゲーム。早々に先制して気がゆるんで、後半にはいると足が止まって息が上がって、おい、これがあの韓国なのかよ！日本のメンバーはプロ入り初試合なんて奴もいる8人が代表初試合、辞退者続出で紅白戦も出来ない17名しかいない。それが1週間も前から合宿して万全の準備で迎え撃って、こんなしょぼいサッカーしか出来ないのか？
最近たるんでるのではないか、反日教育が足りないのか、それともAVやアダルトゲームの違法ダウンロードで日本に骨抜きにされてしまったのか、いい加減にしろ。
ま、日本チームは使える奴と使えない奴の選別が目的だから、結果は別にして成果は多かった。
この中からは、水野、谷口以外は数人かなぁ、高校生の乾君は空回り気味だったが面白い存在、カレンは存在感はあるがこの程度の韓国DFに押さえられるようでは情けない、奮起を。
来週には日本ホームで同一カードがある。この日中韓サッカー五輪代表大会、外務省の肝いりらしいが、その趣旨から言えば引き分けで良かったのか。しかし平日の五輪代表戦とはいえ、韓国でサッカー日韓代表戦が満員にならないなんて、韓国の景気は思ったより悪いのか、それとも北核問題で相当社会が沈滞しているのか、やはり悪政の影響なのか。


◆平和主義者という名のノーミソお花畑活動中

昨日、所用で区役所に行くと庁舎の前で何やら幟旗を立てて署名活動をやっている。「平和・無防備地域条例を実現する市民の会」による「非核・平和無防備地域実現のための条例」の制定を請求するためだという。んとにオメデテーナ。
「福祉関係者、公務員、助産師、看護師など市民有志約30人で結成」だとよ、「市民」ておいおい、脳みそお花畑のプロの方々だろうが。
もうね、おいちゃん情けねぇよ、こちとら日々のおまんまのために、下げたくもねぇ頭を下げ、言いたくもねぇベンチャラを言い、明日をも知れない稼業を何とか続けてる零細弱小広告屋でぇ、そんなおいらに「市民の平和と安全のためにご協力下さい」たぁ、一体どういう了見でぇ？
「あたしんちは何されたって一切抵抗致しません、皆さんの良心に従ってどうぞお好きにやって下さい」って、お前ら本当にそんな事思ってるの？
そんな想いをぐっとこらえ「いやぁ勘弁して下さい」とにこやかに拒絶して立ち去ろうとする男前に向かって「日本に戦争をさせないためにお願いします」と追い打ち。おいおい。
数人のジジイばばぁが同様に掴まって署名させられている。お前ら分かっているのか？

この市民の会とやらのバックには一体何処の魑魅魍魎が控えているのかは知らないが、「非核」とか「無防備」て署名活動したけりゃ北朝鮮に行ってやって来いよ。韓国でも良い、中国でも良い、北方四島でも良い、日本の周辺国家の何処でも行ってやってみな、笑いものならまだまし、コロされるぞ。「福祉関係者、公務員、助産師、看護師」ってそんなに暇なのか、羨ましいゾ。


◆自分だけ安全地帯からモノを言う、お花畑の困ったチャン

よしんば彼らの活動が実って「非核・平和無防備地域実現のための条例」がもし制定されたとしよう。そしてその条例に従って自衛隊や米軍の受け入れを拒否し、高校生や大学生の自衛隊への入隊を阻止し、勧誘を拒否する。それは自分の所以外でやってくれ、と言う事なのか。自分の所は「非核・平和無防備地域」だから軍事施設や兵士は一切入ってくるな、他所へ行ってくれ、という事なのか。
米軍基地は北朝鮮や中国の核ミサイルの標的になるから迷惑だし、低脳の米軍兵士がウロウロされるのは困る。基地公害や治安悪化を考えたら基地はいらない、そんな迷惑施設は沖縄に押しつけて補助金でもやっておけ、という事と一体何処が違うのか。
他所の地域の犠牲の上で自分たちの暮らしが守られている、という認識があれば、自分の所だけ平和ならそれで良い、なんてまともな神経では言えないだろう。

「だから日本全国、無防備地域になればいい」と本気で言っているのか？
大体「非核・平和無防備地域宣言」なんて欧米の左翼活動のまんまパクリである。欧州はEUの拡大によって国境が取り払われ少なくとも周辺国家からの脅威はない。アメリカはテロ活動が心配事であって戦争の部隊になる危険など考える人間はない。そんな欧米の防衛事情と日本の置かれた立場は違う。
人民解放軍という名の巨大な共産党傘下の実戦部隊を抱え、核ミサイルの照準を日本全域の各都市に合わせている巨大軍事国家・中国。旧ソ連崩壊でしばらくなりを潜めていたロシアが、エネルギー資源の高騰で経済が息を吹き返し、再び日本への圧力を強めあわよくば北海道侵攻を目論んでいる。無抵抗・無防備の日本国民を拉致し30年以上罪を認めないばかりか、今度は核開発をし恫喝する北朝鮮、そしてその北朝鮮と休戦中の韓国は無抵抗の漁民を殺害し日本の領土を勝手に武力占領した上に、不法滞在によって日本社会に浸透してきている。
そんな現状で一体何が「非核・平和無防備地域宣言」なのか。

誰だって「世界平和」だの「自由と平等」だの「人類愛」だのといった「お題目」は大切だと思っている。しかしそうした「お題目」を唱えていただけでそんな世界が実現するとは、今どきの小学生だってまともな人間なら信じはしない。いやいや、社会で言い続ける事が必要なんです、というのは結構だが、それはある種の宗教であろう。そうした「お題目」を実際にこの社会で実現させるには、さまざまなシステムや社会的装置が必要になってくる。
日本人が平和で安全に暮らすには、日米軍事同盟による米軍基地配置や自衛隊の軍事力整備に加え、途上国への経済支援や国際機関への出資など経済力を中心にした国際社会への貢献、そして政治や産業界による外交力の整備など、さまざまな具体的な政策、対策が必要だろう。どれ一つ欠けても我々の平和は脅かされる。
日本を取り巻く周辺国家と友好関係を深める事は大切だが、それは無防備に相手の善意や好意を信じ込む事ではない。


◆左翼残党の隠れ蓑、公的セクター改革を

こうした「平和主義」は左翼の隠れ蓑になり易い。ここで言う左翼とは、マルクスレーニン主義を信奉し、共産主義革命による労働者独裁を目指す政治集団、信奉者の事を指す。イデオロギーとしてのマルクスレーニン主義が失敗だった事はソ連の無様な崩壊で証明された。労働者独裁という共産主義の欺瞞が、ただ単なる官僚主導の硬直化した社会システムに陥る事は、世界中の人々が知っている。
旧ソ連、東欧圏の政治的敗退によって行き場を失った世界中の左翼は、欧州を中心にアジア、南米、アフリカなどで「社会民主主義」「民族覇権主義」「開発独裁体制」などといった仮面をまとって生き延びようとした。それぞれの地域・国家によってその衣は違うが、その基本は「反米」である。左翼運動はイコール反米運動となって世界に広まり、根強くしぶとく生き延びようとしているのである。

日本に於いては少し事情が異なる。日本の左翼運動は旧ソ連崩壊を待たずにとっくに衰退していた。70年代の学生運動の挫折、80年代のサブカル興隆による反体制文化への変質によって、日本の左翼は無害化され、そしてバブル経済の狂乱は「反体制」が「格好悪いモノ」と変質させていった。結局、団塊の世代が体制側に呑み込まれる過程で、日本社会は左翼を解体し無害化する事に成功したのである。旧ソ連の崩壊に驚きはあったが、共産主義思想への哀惜は無かった。
現代の日本人にとって「左翼」も「反体制」も何らムーブメントにはなり得ない。世界で一番高度にコミュニケートされた日本社会において、ただ「アンチ」だけでは最早人々を納得させる事は至難の業なのである。

それでも日本社会のあちこちに「左翼残党」が生き残っている。彼らの拠り所が「平和主義」と「環境問題」である。これらの言葉を持ち出せば人々が反対できないからである。そしてそうしたお題目を唱える事で自分たちの勢力を広げようとする。彼らの掲げる「平和主義」と「環境問題」は単なるお題目なのだ。その証拠に、そうしたお題目を実現するために一体何を具体的に行動するのかというと「デモ」や「署名活動」といった実に政治的な行動である。
残念ながら政治的な行動からは、世の中を変える力は生まれないのである。世の中を変えるのは企業の研究所の試験管の中や、大田区や東大阪の町工場の片隅にある試作品なのである。テクノロジーが社会を変え生活を変え、そして政治を変えていく。
核兵器を無効にするシールドとかミサイルを完全に迎撃する無人自動システムとかが開発されれば、世界中の核ミサイルから解放される。物質を原子レベルに分解し再構成して再生させる物質変換器が開発されれば、環境汚染は阻止できるようになる。「平和」や「環境問題」を解決するのもまたテクノロジーなのである。
本気で「平和」や「環境問題」を何とかしたければ、デモや署名をするのではなく、地道にテクノロジー開発に取り組めばいいのである。

日本の左翼残党は、公務員や労働組合、行政の後援を受ける社会団体などに巣くっている。いずれも構造改革が遅れた公的セクターである。自ら何も生み出さず、何も創り出す事のない、社会の寄生虫である。彼らが大きな顔をして、尤もらしいお題目を唱えながら大きな声を上げている。
日本の声なき民草は、彼らの言動にそろそろ我慢が出来なくなっている。安倍政権の参院選後の課題はこうした公的セクターの大胆な整理だろう。彼らはそれを予感して自らの生き延び策を「平和」や「環境問題」に求めたのだろう。しかし最早騙されはしない、残念でした。