競争入札を回避してお友だち業者に公共工事を発注するために、一つの工事を130万円未満になるよう12に分割して発注した結果、違法建築が発覚し、撤去せざるを得なくなった事件につき、区長以下４名の区職員と受注業者に対し、連帯して、請負代金1557万6000円、撤去費用及び遅延損害金を支払うよう、江戸川区が請求するように求める住民監査請求をしました。代理人弁護士としてではなく、一人の区民としてです。
令和7年3月25日、東京地方裁判所は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して解散命令を決定しました。
ここでは、最高裁が示した、献金勧誘行為についての民事上の違法性の判断基準について話しています。