 | 会計監査六法 平成28年版 |
| 日本公認会計士協会,企業会計基準委員会 | |
| 日本公認会計士協会 |
内容紹介
会計・監査業務のバイブル。財務諸表等規則、関係法令、日本公認会計士協会公表委員会報告、企業会計基準委員会報告等、平成27年12月末までの公表物を掲載。
内容（「BOOK」データベースより）
平成27年12月28日公表企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」掲載!平成28年1月8日公表「会社法施行規則」「会社計算規則」収録!監査委員会報告第66号も掲載!
目次
法規関係
会社法関係
基本基準関係
実務基準関係
四半期・中間財務諸表関係
連結財務諸表関係
組織再編関係
固定資産関係
リース取引関係
研究開発費関係〔ほか〕
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 | 金融会計監査六法 平成28年版 |
| 日本公認会計士協会,企業会計基準委員会 | |
| 日本公認会計士協会 |
金融機関での会計・監査業務に必携の書。金融関係法令、会計諸規則、日本公認会計士協会公表委員会報告、企業会計基準委員会報告、金融ガイドライン・検査マニュアル等、平成27年12月末までの公表物を掲載。
内容（「BOOK」データベースより）
主に金融機関等の監査の関係者にとって必要と思われる資料について収録。「法規編」については、本法条文とそれに関連する施行令あるいは、施行規則等についても併せて収録。「企業会計基準委員会編」においては、特に金融に関係するもののうち有用と思われる基準・適用指針・実務対応報告等について収録している。「日本公認会計士協会委員会報告編」では、各委員会報告を関連項目ごとに分類し、内容の関連性に注意して配列順序を考慮した。「金融ガイドライン編」は会計監査との連携を求められている金融検査マニュアルをはじめとして、監督官庁の告示及び関係諸団体の資料を収録した。
目次
法規編(銀行法(抄)
銀行法施行令(抄) ほか)
企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)
その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(企業会計基準適用指針第12号) ほか)
日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係
監査手続関係 ほか)
金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)
金融検査に関する基本指針(平成17年金検第369号) ほか)
