横浜駅東口

昔は東口（海寄り）の方が立派でした(1964年5月17日)

高齢者を直撃する、小泉政権最後の医療費抑制政策

九月の総選挙で地滑り的大勝を収めた小泉政権は、臨時国会で郵政民営化関連法を一気に成立させた後、財政再建を次の政策課題としている。その中心は社会保障給付費の抑制であり、しかも大半を医療給付費の抑制で捻出しようとしている


実はすでに総選挙前の八月に閣議決定された来年度予算の概算要求基準（シーリング）で、厚生労働省は社会保障関係の義務的経費の自然増八〇〇〇億円のうち、二二〇〇億円の削減を求められていた。
しかし、総選挙後は、経済財政諮問会議や財務省から一段の医療費抑制（特に医療費総額の伸び率指標の導入）の圧力が強まっている。厚生労働省も、それに対応して、一〇月一九日に「医療制度構造改革試案」（以下、「試案」）を発表した。これは政府決定ではなく「国民的議論のたたき台」にすぎないが、経済財政諮問会議等の求める厳しい医療費抑制策も盛り込まれており、今後の医療費抑制策の出発点になる


（二木立：『世界』2005年11月１日号(第745号)：3～6頁より一部転載）