救急診療について

■ 近年、小児の夜間救急診療が話題に上りますが、受診する症例は単なる風邪で、しかも数日前から・・という場合が多いです。

夜間救急診療の役割は、時間外ではなく、夜間に発症した救急処置を必要とする患者さんのためのものです。
風邪の患者さんのために、救急処置が必要な患者さんの時間が割かれては、お互いが困ります。
昼間は親の都合で受診出来ず、時間外診療と救急外来を混同していませんか？　
全ての病気は早めに時間内に診察を受けましょう。

急病？

時間外診療と救急外来


■ 近年、小児の夜間救急診療が話題に上りますが、受診する症例は単なる風邪で、しかも数日前から・・という場合が多いです。夜間救急診療の役割は、時間外ではなく、夜間に発症した救急処置を必要とする患者さんのためのものです。風邪の患者さんのために、救急処置が必要な患者さんの時間が割かれては、お互いが困ります。昼間は親の都合で受診出来ず、時間外診療と救急外来を混同していませんか？　全ての病気は早めに時間内に診察を受けましょう。

岡山へ 1999年夏

竹久夢二記念館

署名運動にご協力を

誰もが安心して良い医療を受けられるよう国民皆保険制度を守る署名運動にご協力ください


日本の医療の評価は世界第１位、でも使っている医療費は第１７位。今後、高齢化社会を迎えても国民皆保険制度により医療費は民間保険中心の米国よりかなり低く保たれます。それにもかかわらず、患者負担増を中心とする国民皆保険制度を破壊する案が出されています

１．高齢者の患者負担増反対
現状の高齢者１割負担が、２割負担あるいは３割負担となり、患者さんの負担は２倍あるいは３倍となります


２．高額医療・人工透析の患者負担増反対
自己負担限度額が引き上げられて、負担増となります


３．入院時の食費・病床代自費化による患者負担増反対
長期入院時の食費・病床代が、保険給付から外され自費となります



４．保険免責制による患者負担増反対
現在の負担にさらに一定金額の負担が追加されます。病気によっては健康保険での診療が受けられなくなります


５．医療の安全と質の低下をまねく医療費総枠管理制反対
医療費総枠管理制とは年間医療費の総額を規制する制度です。医療の安全確保と質の向上ができなくなるだけでなく、例えばインフルエンザの大流行時に必要な医療を国民が受けられなくなります

中医協総会で、「医療経済実態調査」の誤った報道に対して見解を示す

医療経済実態調査結果速報（平成17年度）に対する日本医師会の見解


本調査は、各種医療機関における改定ごとの変化を調査するものであり、収支構造の異なる法人立と個人立を比較することはできない。診療は、診断、説明、治療によって行われるものであり、物を製造して販売するものではない。
したがって、他業種のように収益率を比較することは適切ではない。

　各方面から問題とされている個人立診療所の収支については、大きな誤解がある。個人立は、法人立のごとく経営者の給与を経費として算定できないので、その医業収支差額は法人における黒字赤字を示す額ではない。個人立の場合には医業収支差額から従業員・事業主の退職金引当、建物・設備の更新費用を積み立てる（平均月々30万円：日医資料）と同時に、事業用借入金の返済（平均月々40万円：中医協資料）を行わなければならない。結果として医業収支227万円から、これらと引き当て相当分の税金を引き、賞与分を勘案すると月給約100万円となり、病院長平均月給195万円、医師平均月給96万円と比較しても多いものではない。

　本年度の調査は前回調査に比べて診療実日数が1日多く、これまでの厚生労働省の方法によると収入をマイナス2.3％補正しなければならない。すなわち、個人立診療所では収入は報告のマイナス2.0％ではなくマイナス4.3％となり、実質かなりのマイナス改定であったことが明瞭となっている。さらに、多くの病院においては医業収支が赤字であり、医療の安全確保が困難となってきている。
この傾向が続けば、医療提供体制は破壊されていくものと推察される


(本田忠:BLACKOUT9265より転載許可済み)