茨城空港のターミナルビルを運営する県開発公社は１日、ビルのナンバー２にあたる副所長級職に民間人を起用することを決め、２日に公募を開始すると発表した。民間の発想を取り込み、ビルの活性化や経営安定化を図るのが狙い。年間１億円規模の赤字が見込まれるなど、開港当初から苦境が予想されるビル経営の切り札として注目が集まりそうだ。
同公社企画課によると、現在は所長、副所長ポストともに生え抜きの職員が占めているが、１０年度当初予算で組まれた緊急雇用創出費を使うことが可能になり、公募を決めたという。応募資格は▽施設の運営・経営と、地域・施設の活性化に対する知識▽地域や企業、官公庁との交渉能力－－などを有することが条件。４月１日採用予定で年俸６００万円、任期は２年。
今月１５日締め切りで、書類審査、面接試験を経て、２６日に合格者が決定する。応募用紙は公社のホームページからダウンロードできる。【山崎理絵】
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