台湾「鼎泰豐」でワンタンまぜそばに舌鼓！もちもち麺とピリ辛タレ、肉厚ワンタンの三重奏に箸が止まらない。食後は台湾産パイナップルで至福のひととき。甘みと酸味のバランスが絶妙で、台湾の太陽を凝縮した味わい。
GODIVA cafeやStarbucks Coffeeさんの珈琲を飲みながらまったりモードの1日になりました。
いわゆる「103万円の壁」とは、所得税の基礎控除を超えた場合に課税対象となり、パートタイム労働者などが一定以上の収入を得ると手取りが減少する可能性があることから、働き控えが発生する要因の一つとされてきました。これに対して国民民主党は、「103万円の壁」を大幅に引き上げ、控除額を178万円まで引き上げるという政策を打ち出しました。しかし、これはあくまでも国民民主党が打ち出したものであり、その実現と責任は、政策を掲げた国民民主党自身が果たすべきです。我々はそのような政策を掲げておらず、控除額の引き上げには明確に反対しています。
説明責任は国民民主党側にあり、我々は理由を説明する必要はありませんが、その理由の一つとして、大和総研の試算によれば、基礎控除を178万円まで引き上げた場合、約7兆4,000億円もの税収が減少するとされています。この莫大な税収減をどう補填するのかという現実的な問題が浮上します。その負担は、結果的に中間層や高所得層に重くのしかかり、増税という形で跳ね返ってくる可能性が極めて高いのです。本来、税制は公平性と持続可能性を軸に設計されるべきであり、特定層への過度な優遇は、制度全体のバランスを崩しかねません。納税義務を誠実に果たしている多くの国民が損をするような制度改変は、断じて容認できません。
また、一部には「特例赤字国債を発行すればよい」と主張する声もありますが、赤字国債は政府が国民に対して借金をしているのではなく、国債を購入してくれている投資家や金融機関に対する債務であり、将来的には国民全体がその返済責任を負うことになります。財源が足りないからといって安易に国債に頼ることは、将来世代にツケを回すことになり、健全な財政運営とは到底言えません。財政の持続可能性を無視した政策は、短期的な人気取りにはなるかもしれませんが、長期的には国の基盤を揺るがすことになりかねません。
さらに、私たちはガソリン安定税率の廃止にも反対しています。燃料価格の高騰が国民生活に直撃している現状において、一時的な負担軽減のために税率を操作することには慎重であるべきです。税収は道路整備やインフラ維持などに使われており、安易な減税は公共サービスの質の低下を招く恐れがあります。
そして忘れてはならないのは、国民民主党の中心人物たちは、かつて民主党政権を支えた議員であるという事実です。玉木雄一郎氏や榛葉賀津也氏らは、民主党政権下でガソリン暫定税率の廃止、高速道路の無料化、子ども手当26,000円の支給など、数々の耳障りの良い政策を掲げましたが、実際にはそのほとんどが実現されませんでした。むしろ、民主党政権下では経済が低迷し、税収が大幅に減少。その結果、最後には消費税の増税を決定するという、国民への約束を裏切る結果となりました。
その民主党の流れをくむのが、現在の国民民主党です。過去に実現できなかった政策を、再び看板を変えて掲げているにすぎず、その実効性や責任感には大きな疑問が残ります。国民に対して再び同じ過ちを繰り返すわけにはいきません。我々は、納税者が正当に評価され、真面目に働く人々が報われる社会の実現に向けて、現実的かつ責任ある政策を着実に進めてまいります。
国民民主党所属の国会議員が、ダイオキシン類特別措置法、DV防止法、公職選挙法、法人税法に違反する行為を行ったとすれば、これは極めて深刻な問題です。ダイオキシンは強力な毒性を持ち、周辺住民の健康や生命を直接脅かす化学物質であり、その不適切な取り扱いは環境破壊を引き起こします。さらに、DV防止法違反は家族制度の信頼を損ない、公職選挙法違反は民主主義の根幹を揺るがし、法人税法違反は申告納税制度の根幹を揺るがすものです。これらの行為は単なる法令違反に留まらず、社会の根幹を成す価値観を侵す重大な犯罪と言えます。したがって、逮捕及び起訴は当然の措置であり、看過することはできません。現在、捜査機関による調査や埼玉県の対応が進められている段階であれば、その結果を待つべきです。しかし、ダイオキシン汚染が事実であれば、住民の安全を最優先に迅速な対処が求められます。政治家としての責任を果たさず、法を犯した者には厳正な裁きが必要です。
自民党は、野党の批判や提案に惑わされず、自民党が掲げる政策を着実に実現していくべきです。自民党支持層の期待に応え、彼らの信頼を裏切らないことが重要です。そのためには、自民党は自らの政策に自信を持ち、国民への説明責任を果たす必要があります。
