生徒に試験の採点させ報酬、中学教諭を懲戒に…北九州

　教え子にテストの採点をさせていたとして、北九州市教育委員会は２７日、同市の男性中学教諭（５９）を、停職１か月の懲戒処分とした。
　市教委によるとこの教諭は、２年生の社会を担当していた昨年度、２月下旬に行われた期末テストの一部を、当時の２年生の女生徒３人に採点させていた。３人には１０００～２０００円の報酬を支払っていた。
　この教諭は２７日、依願退職した。
（2006年10月28日1時4分 読売新聞）
生徒に試験の採点させ報酬、中学教諭を懲戒に…北九州

最近頓に教師の不正な行為の報道が多いと思う。
福岡？であった自殺などは社会的に重要な問題であるので大いに報道してもらうのはいいのだが、今回の件などを大きなニュースにする必要が果たしてあるのだろうか。
思うにマスコミは世論の状況やはやりによって記事を選択しているのではないか。その内容にニュース性がないとしても。
一般的に大きい事件等が起こると、なぜかそれに関連するものが有象無象に発生し、「一つあるなら確率的にはもっとあるんだろうな」と私に思わせる。それを肯定するかのようにマスコミも関連するものを報道する。しかも大体各社マスコミ一斉に同じ方向を向いている。そうしてある程度世論、マスコミともに盛り上がった後、時間が経過し或いは、他に大きな事件等がおきると、それらの報道は一斉に消滅し、各社挙って新しい事件のことを取り上げる。
そう考えると、今の旬は教師バッシングであるため、こういったニュース性にきわめてとぼしいものが取り上げられるのであろう。
しかしながらこれで本当にいいのだろうか。国民はニュース性の高いものを知りたいのであって関連するものであってもニュース性のないものは知りたくないのではなかろうか。

たとえば、自衛隊イラク派遣は派遣する前はさんざん報道されていたが、派遣後は一切報道されない。現在も航空自衛隊は活動しているときくが、彼らが何をやっているかどうかもさっぱりわからない。しかし本当に大事なのは派遣前の議論などではなく、派遣された後に自衛隊が安全かつ効率的に国際貢献しているかを報道することではないのか。そしてその結果を踏まえることが、これからの自衛隊の国際貢献の活動の指針を決定すべき材料になるのではないのだろうか。

なぜインターネットがこれ程急速に発展してきたのか。それは情報の量や即時性など色々な理由が考えられるが、一番の理由は能動的に自己の欲する情報を得られるからではないかと思う。
インターネットにはあらゆる国、民族、階層、思想毎に色づけられた情報が蓄積されており、それらを平行的につまり多様な意見をそれぞれ観察することもできれば、ある特定の括りの中の発言を深く観察することもできる。そしてインターネットの負の部分とされている情報の不確実性を自分なりに評価した上で情報を収集していく。そうした情報の自由性があるから此処まで発達しているのであると思う。
そう考えると、既存メディアのどれをみても同じ主張が繰り返されている現状は、国民ニーズに合致しているとはいい難く、もっと多種多様な情報発信がなされなければ既存メディアは衰退していくのではないだろうか。

合格実績を水増し宣伝 ＴＡＣなど資格受験学校に警告

公認会計士や税理士、公務員試験の合格者数を、短期講座の受講者なども含めて水増しして宣伝したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会は１２日、資格受験学校大手のＴＡＣ、大原学園、早稲田セミナー（いずれも東京）に警告した。

　公取委によると、ＴＡＣは会計士と税理士、大原は税理士、早稲田は国家・地方公務員の試験についてパンフレットで合格者数や占有率を表示。「試験直前対策」などの短期講座の受講者を数に含めていた。

　必要な科目の半数も受講していない人や過去の受講生を含めたケース、公開模試の受験生が一部入った例もあったという。

　公取委は「こうした事例は受講の成果とは認められず、消費者に誤認させる」と判断。少なくとも２割程度は合格実績に含めるには不適切だったとみている。本科生のみの数も表記するなど誤解を防ぐ説明もあったことから、警告にとどめた。

　ＴＡＣなどは「厳粛に受け止め、わかりやすい表示に努める」などとコメント。既にパンフレットの表示を改めるなどしたほか、広告表示のガイドライン作りに乗り出したという。
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まあ誰でも知っていたことだが、警告を受けるのはしょうがない。