びほうろく

2007年CPA資格を目指しつつ時事問題などを徒然なるまま記す。

内部統制ルール、指針決定・企業会計審

2007年02月16日 16時49分04秒 | CPA
内部統制ルール、指針決定・企業会計審

 金融庁長官の諮問機関である企業会計審議会は15日の総会で、2008年度から全上場企業に適用する内部統制ルールのガイドラインを正式に決めた。ウソのない財務諸表を作っているかどうかを評価する対象は経理部門と連結売上高の3分の2を目安にした事業所とし、売上高、売掛金、在庫を重点項目にする。

 内部統制ルールは企業経営者が社内の管理体制を自ら評価する仕組み。企業は年1回、投資家向けの評価報告書とウソがないという「宣誓書」をまず監査法人に示し、監査法人が内容をチェックする。そのうえで企業は報告書と宣誓書を金融庁に提出する。監査法人は記載に誤りがあれば不適正意見を出し、問題があれば経営者は刑事罰の対象にもなる。

 審議会が正式に決めたのは、内部統制ルールを導入する際の規則を示した実務担当者向けの指針。例えば、税引き前利益が5%超変動する可能性がある場合は「重要な欠陥が発見された」として、投資家への公表を義務付ける。





やっと内部統制のガイドラインが決定した模様。
同資料を読んでいないけど、連結売上の2/3を対象とすることや税引き前純利益の5%変動が、きっちり決まっているのか、例示なのかよくわからない。
もしこれが原則だとすると、連結売上には貢献していないが利益では貢献している子会社などは対象から外れるし、利益の少ない会社は投資家への発表が相次ぐかもね。

まあ、企業会計審議会も馬鹿ではないから、それなりに決めていると思うけど。


不二家、取締役会を事実上停止

2007年01月30日 00時36分51秒 | 時事
不二家、取締役会を事実上停止

期限切れ原料使用が相次いで発覚した不二家は29日、経営再建に向けて社内組織を大幅に刷新した。取締役会を事実上停止し、新たに組織する執行役員会が中心になって経営に当たる。桜井康文社長は「他社との協力も視野に入れる」と語り外部との提携について前向きな考えを示した。

 執行役員会は執行役員8人前後で組織。桜井康文社長が議長を務め、経営の重要事項決定する。取締役会は執行役員会の決定事項を承認する。桜井社長は今回の問題で現経営陣を大幅に刷新する考えだが、株主総会による承認などに時間がかかることから、執行役員会を新たに組織することを決めた。

 ただ、現経営陣の中で、経営企画・品質保証を担当していた三浦幸一常務ら2人の常務については、今回の問題の責任をとり、同日付で取締役に降格させる人事を決めた。このほか、同社は品質管理を徹底するための「品質保証本部」やコンプライアンス(法令順守)体制の強化を担当する「企業倫理審査室」などを新設し、改革を本格化させる。
(2007/01/29 22:20)


いわゆる監査役会設置会社から委員会設置会社に移行するようなんだが、株主総会なしで取締役会のみで移行できるのか?
監査役は株主総会で選任されるが、委員会設置会社では監査委員として取締役会で選定されることも問題がありそうだし。

また委員会設置会社に移行しても、株主総会の権限は変化せず、取締役会の権限が執行役に委譲されるだけなのに、記事では株主総会を端折ることさえできそうな内容だが、これは一体?

さらに、品質管理担当の常務を取締役に降格といっているが、降格もなにも、取締役会に解任権限はないにしても、取締役本人が一方的に辞任を申し出ればいいのだが、このあたりも責任感がないというか。

ちなみに取締役の終任事由は、死亡、破産、解散、会社法、証取法および各種倒産法制により刑執行後2年経過していないもの、及びその他法令の禁固以上の刑の執行終了していないものなどがある。

今回の不二家の件は、先の雪印と同様に扱われるとすると、対象の役員は懲役或いは禁固2年及び罰金10万程度の刑事責任を負うことが予想できるが、それに該当する可能性の高い取締役が自ら辞任しないのは、既に自浄作用を欠いているね。

まあもし関係者を調査した結果、取締役全員が対象になった場合、会社運営が成り立たなくなるのだろうから、少なくとも、品質担当やコンプライアンス担当の役員は自ら辞任しないと駄目なのではないか。


豚汁はブタジル?トンジル?

2007年01月20日 00時10分35秒 | 時事
-気になることばより-

豚汁はブタジル?トンジル?
「豚汁」は何と読みますか?“トンジル”ですか?“ブタジル”ですか?H12年度、 NHK放送文化研究所が調査を行ったところ、トンジル=54%、ブタジル=46%、という結果でした。「トンジル」派は、男性で若い年齢層に多く、「ブタジル」派は女性や年配者層に多い、という傾向がみられました。また、地域差もあるようです。東海・甲信越から東は北海道を除いて「トンジル」、一方、北陸・関西から西と北海道は「ブタジル」だったのです。これは、東と西の肉の消費と関係があるかもしれませんね。東日本は豚肉消費圏、西日本では牛肉消費圏だと言われます。関西では肉=牛というイメージが強く、豚を使った料理にはわざわざ「ブタ○○」と付ける傾向があります。例えば、豚肉入りのお好み焼きは「ブタたま」ですし、肉まんは「ブタまん」と言います。豚肉が入っているから豚汁=ブタじる、という人が多いのは、そのためなのかもしれませんね。このように、東日本と西日本で言い方の違う食べ物は他にも色々あるようです。例えば、「大阪では“チャーハン”のことを“焼きめし”という」とお便りをいただきました。NHK放送文化研究所が行った調査でも、東日本は「チャーハン」、西日本は「焼きめし」という結果でした。東日本では「焼きめし」というと「焼きおにぎり」のことをいう地域もあり、混乱しないようチャーハンというようになったのかもしれません。他にも、東は「綿あめ」、西は「綿がし」などなど。東と西で呼び方が違うもの、まだまだありそうですね。お気づきの言葉があったら、教えてください。


だってさ。
とん汁とぶた汁、ぶたまんと肉まんは両方よく聞くけど、焼きめしが、焼きおにぎりを意味するとは初めてきいた。

自分の中ではとん汁、肉まん、綿菓子、焼き飯と入り乱れているわけだが・・・。

日興不正会計であらた監査法人、他の特別目的会社も調査

2007年01月13日 13時30分54秒 | 時事
日興不正会計であらた監査法人、他の特別目的会社も調査

-1月13日/日本経済新聞 朝刊より-

 日興コーディアルグループの不正会計問題で、訂正報告書の監査を引き受けたあらた監査法人が、不適切な利益計上の舞台となったNPIホールディングス(NPIH)以外の特別目的会社(SPC)についても、会計処理が適切だったかどうかを調査する方針であることが12日、明らかになった。現在あらたに在籍する当時の担当会計士の聞き取り調査にも着手した。

 日興は2006年3月期から、NPIHを含む投資育成目的のSPC10社をすべて連結対象に加えている。あらたは今回の監査で、NPIH以外のSPCでも05年3月期に不適切な連結外しをしていなかったかどうか、子会社を通じた実質支配の実態などを詳細に洗い出して確認する。


課徴金支払命令で決着が着いたと思っていたらまだ続くみたいね。
元中央青山の監査人にさらに追求の手が!
といった感じだね。


コンビニ弁当の真実

2006年12月22日 08時01分02秒 | 時事

【ファンキー通信】コンビニ弁当ってどうなの!?

 安くて種類も豊富に揃えられているコンビニ弁当。でも販売されているお弁当の食材には添加物が多く含まれ、体に悪いと言われている。そんな食材はどのような工程を経てお弁当となっているのだろうか? 食の安全性や危険性を分析する農民連食品分析センターの所長である石黒さんに話を伺ってみた。

 「コンビニ弁当に入っているシイタケ、レンコン、にんじん、サトイモなどの野菜は中国から輸入されています。こういった野菜には多くの農薬や添加物が使われているのですが、収穫されてもしっかりと洗われてはいません。というのも中国は日本に比べて水資源が少ないため、野菜の洗浄に何度も同じ水を使っているのです」(石黒さん)

 確かに水不足と水質汚染に悩む中国で、野菜を洗うだけの水がきれいかどうかは疑わしい。また、お弁当やサンドイッチなどでもよく用いられている食材「卵」についてもこんな話をしてくれた。

 「そのままの形で輸入される卵は少なく、ほとんどは殻が割られ中身だけが冷凍されて日本に送られてきます。だから卵の良し悪しを判断できないので、ちょっと危ない気がしますね」(同)

 お弁当に必ずと言っていいほど入っている生姜やキュウリなどの漬物類に関しても、驚くべき話を聞かせてくれた。

 「輸入された塩蔵野菜は横浜港などに何年も置かれています。実際にその現場に行ったことがありますが、大量に置かれていることもあってか臭くて近づけませんでしたね。中にはカビが生えたものもありますが、漬物工場で漂白、着色、脱塩などをすれば食べられる漬物に生まれ変わるのです・・・」(同)

 コンビニ弁当は安いけれど、それで病気になれば、もともこもないという石黒さん。とは言っても便利なので、ついコンビニ弁当を買ってしまう、というのが大多数の方ではないだろうか。体に悪いと分かりつつもすぐに手に入るお弁当を買いに行くのか。少し遠いお店だけど安心して食べられるというお弁当を買いに行くのか。さて、本日のお昼はどっち? (清水憲一/verb)
2006年12月10日21時09分


嫌な話だなあ。食材なら、産地偽装していない限り中国産や朝鮮産を買わないことも消費者が選択できるのだが、加工品となると防ぎようがない。