上の画像ですが、そもそも「人種差別撤廃委員会」なるもの、一体どういう位置づけなのかな、と思いまして、国連難民高等弁務官事務所のホームページから拝借しました。
＊UNITED NATIONS HUMAN RIGHTS OFFICE OF THE HIGH COMMISSIONER：Human Rights Bodies（人権団体）
→https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/Pages/HumanRightsBodies.aspx
が、ちと解りにくいので（横着して）グーグルに翻訳してもらうと、
ということで、つまりこの「委員会」、全部で10ある「条約に基づく機関」のひとつですね。
で、その「Committee on the Elimination of Racial Discrimination」をクリックすると、
The Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD) is the body of independent experts that monitors implementation of the Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination by its State parties.
＊UNITED NATIONS HUMAN RIGHTS OFFICE OF THE HIGH COMMISSIONER：Human Rights Bodies／CERD（人権団体／人種差別撤廃委員会）
→https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CERD/Pages/CERDIndex.aspx
という説明があります。
これまた（横着して）グーグルに翻訳してもらうと、「人種差別撤廃委員会（CERD）は、締約国によるあらゆる形態の人種差別撤廃条約の実施を監視する独立した専門家の団体である」とのことです。
う〜む、「独立した専門家の団体」と言えば何やらカッコイイ感じもしますが、もともと国連自体が我儘勝手気ままな国々の寄り合い所帯でしかないわけで、ソコからですら独立しているとしたら、まあ、いよいよ「誰に対しても責任取る必要のない人の集まり」という解釈も成り立つわけでして・・・
お気づきの方もいらしゃると思いますが、お仲間として「女性（もしくは女子）差別撤廃委員会」というのもあります。
〈「国連」という枕が付いてると、それだけで押し頂いてしまう向きが多くて困ってしまうんですが、この「委員会」は、国連の主要機関ではないし、補助機関でもないし、国連憲章に基づくものでもないし・・・〉
＊#123 「国連」と言っても、要はその程度
→https://blog.goo.ne.jp/kawai_yoshinori/e/a723508bc58724af611e2e72cbfe2d3c
さて、本題（と言っても、今回は上記のことだけ伝わればそれで良いので、自分で言うのも何ですが、あとは斜めに読んでもらっても大丈夫です）。
日々ニュースを追っていらっしゃる方であればご存知でしょうけど、その人種差別撤廃委員会なるものが、我が国政府に対し、
「被害者中心ではない」「懸念している」「人権侵害の責任を認め、被害者中心の持続的解決策を保証するよう勧告する」
＊JIJI.COM：被害者中心の解決を勧告＝慰安婦問題で対日審査－国連
→https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000708&g=soc
と宣ったそうです。まあ、それ自体は「ああ、そうですか」とでも言っておけば、それで構わないくらいの話ではあるんですけど、
１６、１７の両日に行われた討議では、米人権活動家のマクドゥーガル委員が「なぜ日本が、被害者が適切と考える謝罪と補償をしないか理解できない」と批判。日本政府側は「次世代に引きずらないことが重要だ」として、日韓合意で解決済みとの立場を改めて示した。
とある、このマクドゥーガルさん、ちょっと覚えておいてくださいね。
で、同じニュース、ハンギョレでは、
委員会ホームページに公開された報告書全文によると、同委員会は慰安婦問題を解決しようとする「日本政府の努力が完全な被害者中心のアプローチを採用していない」として、懸念を示した。また、日本政府が慰安婦問題の最終解決策だと主張する韓日本政府間の12・28の合意については、「生存する慰安婦被害者の意見が十分に反映されておらず、その解決策が第2次世界大戦以前や戦中に軍によって行われた女性に対する人権侵害について、(政府の)明白な責任を認めていない」と指摘した。同委員会はまた、慰安婦問題について、日本政府の責任を最小化しようとする日本の公職者たちの発言にも憂慮を示した。
同委員会がこれに対する解決策として提示したのは「被害者中心のアプローチ」だった。同委員会は、日本政府が完全な被害者中心のアプローチを通じて、この問題に対する永久的な解決策を保障し、すべての国籍の慰安婦被害者が含まれるようにし、おぞましい人権侵害に対する日本政府の責任を受け入れることを勧告した。
同委員会は、今月16～17日にスイス・ジュネーブで日本に対する審査を進めた。この場で米国の著名な人権活動家ゲイ・マクドゥーガル委員は「政府間合意で個人の要求を消滅させることは不可能だ」として、日本政府が被害者個人に謝罪と補償を行うことを求めた。マクドゥーガル委員は1998年、慰安婦問題に対する日本政府の法的責任と賠償を要求する国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書(1998年)を作った張本人だ。
＊HANKYOREHハンギョレ：国連人種差別撤廃委員会「日本は被害者中心の「慰安婦」問題の永久解決策講じるべき」
→http://japan.hani.co.kr/arti/international/31504.html
というところまで伝えてまして、さすがハンギョレ、詳しい。打てば響くとは、正にこういうことを言うのですね。素敵です。
で、実は我が日本政府も近頃はかなり素敵になってまいりまして。菅さんです。
国連人種差別撤廃委員会が、慰安婦問題をめぐり元慰安婦が納得するような解決をするよう日本政府に勧告したことについて、菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と批判した。
菅氏は「慰安婦問題は、そもそも人種差別撤廃条約の適用対象外だ。（同委員会の）審査で取り上げるのは適切ではない」と強調した。こうした日本政府の立場を３０日に、国連人権高等弁務官事務所の担当者へ伝えたことも明かした。
＊朝日新聞デジタル：慰安婦問題、国連委の勧告に「極めて遺憾」 菅官房長官
→https://www.asahi.com/articles/ASL803J2QL80UTFK00D.html?iref=pc_ss_date
うん、負けてない。負けてないんですが、いかんせん、相手は端から結論ありきで説明を聞く気はなかったようです。
何しろ「マクドゥーガル委員は1998年、慰安婦問題に対する日本政府の法的責任と賠償を要求する国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書(1998年)を作った張本人だ」ったとかで、胸張ってますから。
できれば「政府間合意で個人の要求を消滅させることは不可能だ」からこそ、個人補償は韓国政府でやってちょうだい、という線で日韓政府が（何度も何度も）手を打ったんだよって教えてあげたいんだけど・・・
米国というのは、日本（の多くの国民）との比較で「国連相手にしない度」の高い国ですが、それだけに、人種差別撤廃委員会なんて、どうでもいい委員会だと考えて、どうでもいい人を委員に指名したんじゃないかと勘ぐりたくなりますね（あるいは、同盟国と言えども、やはり他国は困らせておくに限ると考えているのかもしれません）。
いずれにせよ「個人の資格で職務を遂行」しているに過ぎない人達の言うことです。「国連」を謳っていても、あるいは騙っていても、「勧告に法的拘束力はない」ということだけ押さえておきましょう。
結論。
放っておくに越したことはない、とワタクシは考えております（もちろん、政府は文句言わなきゃダメですが）。
以下、参考までに。
委員は個人の資格で職務に就く。勧告の基になる各国審査は、委員と政府代表による質疑応答形式のため、委員の関心や信条に大きく左右されるのが現状。今回、積極的に発言した韓国出身の鄭鎮星（チョン・ジンソン）委員はソウル大教授で、元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の共同代表だった。１７０以上の条約加盟国について委員会が実態把握するのは事実上困難で、情報収集は非政府団体（ＮＧＯ）に大きく依存する。
＊Web産経ニュース：国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは？ 勧告が行われた背景は？
→https://www.sankei.com/world/news/180831/wor1808310024-n1.html
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 第8条
１ 締約国により締約国の国民の中から選出される徳望が高く、かつ、公平と認められる18人の専門家で構成する人種差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会の委員は、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２ 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から一人を指名することができる。
＊外務省：外交政策／人権・人道／人種差別撤廃条約 全文（和文）
→https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#2
これは、昨年の話になります。
本23日（現地時間6月22日），ニューヨークの国連本部で開催された，第27回人種差別撤廃条約締約国会合において，人種差別撤廃委員会委員選挙が行われ，9名の委員が改選されました。我が国より立候補した洪恵子（こうけいこ）南山大学教授は，132票を獲得してトップ当選を果たしました。我が国が人種差別撤廃委員会委員に候補者を擁立したのは今回が初めてです。
（参考1）選挙結果 今次選挙において選出された9名の委員の国籍は以下のとおり。
日本（132票），アルジェリア（128票），トルコ（128票），ベルギー（122票），ハンガリー（122票），
韓国（120票），ブラジル（107票），モーリシャス（104票），コートジボワール（96票）
（参考2）人種差別撤廃委員会
人種差別撤廃委員会の主要任務は，条約第9条に基づく締約国報告書の検討，条約第11条に基づく締約国からの条約違反の申立の検討，条約第14条に基づく個人通報の検討。18名の委員は締約国国民の中から締約国により選出され，個人の資格で職務を遂行する（任期4年，今次選挙で当選した委員の任期は，2018年から2021年まで。）。
＊外務省：報道発表／人種差別撤廃委員会委員選挙投票結果
→https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004753.html
国連と言えば、半年ほど前には「国連人権理事会勧告」なんてのもありました。その時に書いたものです。
〈人権理事会の「勧告」なんて、そんな大したもんじゃありません。言うなれば、参加各国それぞれ自分基準で言いたいこと言ってるだけなんで、当然聞いた側が拒否することだってあります。当たり前のことです。死刑関連も、報道関連も、日本の事情をよく理解しないままに「いい人気分」でお節介焼いてきてるだけですから気にしなくて良いんです。ま、ちょっとは気にしても良い話もあるようですけどね〉
＊#239 国連人権理事会勧告・・・が、なんぼのもんじゃい。
→https://blog.goo.ne.jp/kawai_yoshinori/e/3ec32ccbb1987422ce90fbe347143884
＊UNITED NATIONS HUMAN RIGHTS OFFICE OF THE HIGH COMMISSIONER：Human Rights Bodies（人権団体）
→https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/Pages/HumanRightsBodies.aspx
が、ちと解りにくいので（横着して）グーグルに翻訳してもらうと、
ということで、つまりこの「委員会」、全部で10ある「条約に基づく機関」のひとつですね。
で、その「Committee on the Elimination of Racial Discrimination」をクリックすると、
The Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD) is the body of independent experts that monitors implementation of the Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination by its State parties.
＊UNITED NATIONS HUMAN RIGHTS OFFICE OF THE HIGH COMMISSIONER：Human Rights Bodies／CERD（人権団体／人種差別撤廃委員会）
→https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CERD/Pages/CERDIndex.aspx
という説明があります。
これまた（横着して）グーグルに翻訳してもらうと、「人種差別撤廃委員会（CERD）は、締約国によるあらゆる形態の人種差別撤廃条約の実施を監視する独立した専門家の団体である」とのことです。
う〜む、「独立した専門家の団体」と言えば何やらカッコイイ感じもしますが、もともと国連自体が我儘勝手気ままな国々の寄り合い所帯でしかないわけで、ソコからですら独立しているとしたら、まあ、いよいよ「誰に対しても責任取る必要のない人の集まり」という解釈も成り立つわけでして・・・
お気づきの方もいらしゃると思いますが、お仲間として「女性（もしくは女子）差別撤廃委員会」というのもあります。
〈「国連」という枕が付いてると、それだけで押し頂いてしまう向きが多くて困ってしまうんですが、この「委員会」は、国連の主要機関ではないし、補助機関でもないし、国連憲章に基づくものでもないし・・・〉
＊#123 「国連」と言っても、要はその程度
→https://blog.goo.ne.jp/kawai_yoshinori/e/a723508bc58724af611e2e72cbfe2d3c
さて、本題（と言っても、今回は上記のことだけ伝わればそれで良いので、自分で言うのも何ですが、あとは斜めに読んでもらっても大丈夫です）。
日々ニュースを追っていらっしゃる方であればご存知でしょうけど、その人種差別撤廃委員会なるものが、我が国政府に対し、
「被害者中心ではない」「懸念している」「人権侵害の責任を認め、被害者中心の持続的解決策を保証するよう勧告する」
＊JIJI.COM：被害者中心の解決を勧告＝慰安婦問題で対日審査－国連
→https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000708&g=soc
と宣ったそうです。まあ、それ自体は「ああ、そうですか」とでも言っておけば、それで構わないくらいの話ではあるんですけど、
１６、１７の両日に行われた討議では、米人権活動家のマクドゥーガル委員が「なぜ日本が、被害者が適切と考える謝罪と補償をしないか理解できない」と批判。日本政府側は「次世代に引きずらないことが重要だ」として、日韓合意で解決済みとの立場を改めて示した。
とある、このマクドゥーガルさん、ちょっと覚えておいてくださいね。
で、同じニュース、ハンギョレでは、
委員会ホームページに公開された報告書全文によると、同委員会は慰安婦問題を解決しようとする「日本政府の努力が完全な被害者中心のアプローチを採用していない」として、懸念を示した。また、日本政府が慰安婦問題の最終解決策だと主張する韓日本政府間の12・28の合意については、「生存する慰安婦被害者の意見が十分に反映されておらず、その解決策が第2次世界大戦以前や戦中に軍によって行われた女性に対する人権侵害について、(政府の)明白な責任を認めていない」と指摘した。同委員会はまた、慰安婦問題について、日本政府の責任を最小化しようとする日本の公職者たちの発言にも憂慮を示した。
同委員会がこれに対する解決策として提示したのは「被害者中心のアプローチ」だった。同委員会は、日本政府が完全な被害者中心のアプローチを通じて、この問題に対する永久的な解決策を保障し、すべての国籍の慰安婦被害者が含まれるようにし、おぞましい人権侵害に対する日本政府の責任を受け入れることを勧告した。
同委員会は、今月16～17日にスイス・ジュネーブで日本に対する審査を進めた。この場で米国の著名な人権活動家ゲイ・マクドゥーガル委員は「政府間合意で個人の要求を消滅させることは不可能だ」として、日本政府が被害者個人に謝罪と補償を行うことを求めた。マクドゥーガル委員は1998年、慰安婦問題に対する日本政府の法的責任と賠償を要求する国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書(1998年)を作った張本人だ。
＊HANKYOREHハンギョレ：国連人種差別撤廃委員会「日本は被害者中心の「慰安婦」問題の永久解決策講じるべき」
→http://japan.hani.co.kr/arti/international/31504.html
というところまで伝えてまして、さすがハンギョレ、詳しい。打てば響くとは、正にこういうことを言うのですね。素敵です。
で、実は我が日本政府も近頃はかなり素敵になってまいりまして。菅さんです。
国連人種差別撤廃委員会が、慰安婦問題をめぐり元慰安婦が納得するような解決をするよう日本政府に勧告したことについて、菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と批判した。
菅氏は「慰安婦問題は、そもそも人種差別撤廃条約の適用対象外だ。（同委員会の）審査で取り上げるのは適切ではない」と強調した。こうした日本政府の立場を３０日に、国連人権高等弁務官事務所の担当者へ伝えたことも明かした。
＊朝日新聞デジタル：慰安婦問題、国連委の勧告に「極めて遺憾」 菅官房長官
→https://www.asahi.com/articles/ASL803J2QL80UTFK00D.html?iref=pc_ss_date
うん、負けてない。負けてないんですが、いかんせん、相手は端から結論ありきで説明を聞く気はなかったようです。
何しろ「マクドゥーガル委員は1998年、慰安婦問題に対する日本政府の法的責任と賠償を要求する国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書(1998年)を作った張本人だ」ったとかで、胸張ってますから。
できれば「政府間合意で個人の要求を消滅させることは不可能だ」からこそ、個人補償は韓国政府でやってちょうだい、という線で日韓政府が（何度も何度も）手を打ったんだよって教えてあげたいんだけど・・・
米国というのは、日本（の多くの国民）との比較で「国連相手にしない度」の高い国ですが、それだけに、人種差別撤廃委員会なんて、どうでもいい委員会だと考えて、どうでもいい人を委員に指名したんじゃないかと勘ぐりたくなりますね（あるいは、同盟国と言えども、やはり他国は困らせておくに限ると考えているのかもしれません）。
いずれにせよ「個人の資格で職務を遂行」しているに過ぎない人達の言うことです。「国連」を謳っていても、あるいは騙っていても、「勧告に法的拘束力はない」ということだけ押さえておきましょう。
結論。
放っておくに越したことはない、とワタクシは考えております（もちろん、政府は文句言わなきゃダメですが）。
・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
以下、参考までに。
委員は個人の資格で職務に就く。勧告の基になる各国審査は、委員と政府代表による質疑応答形式のため、委員の関心や信条に大きく左右されるのが現状。今回、積極的に発言した韓国出身の鄭鎮星（チョン・ジンソン）委員はソウル大教授で、元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の共同代表だった。１７０以上の条約加盟国について委員会が実態把握するのは事実上困難で、情報収集は非政府団体（ＮＧＯ）に大きく依存する。
＊Web産経ニュース：国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは？ 勧告が行われた背景は？
→https://www.sankei.com/world/news/180831/wor1808310024-n1.html
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 第8条
１ 締約国により締約国の国民の中から選出される徳望が高く、かつ、公平と認められる18人の専門家で構成する人種差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会の委員は、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２ 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から一人を指名することができる。
＊外務省：外交政策／人権・人道／人種差別撤廃条約 全文（和文）
→https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#2
これは、昨年の話になります。
本23日（現地時間6月22日），ニューヨークの国連本部で開催された，第27回人種差別撤廃条約締約国会合において，人種差別撤廃委員会委員選挙が行われ，9名の委員が改選されました。我が国より立候補した洪恵子（こうけいこ）南山大学教授は，132票を獲得してトップ当選を果たしました。我が国が人種差別撤廃委員会委員に候補者を擁立したのは今回が初めてです。
（参考1）選挙結果 今次選挙において選出された9名の委員の国籍は以下のとおり。
日本（132票），アルジェリア（128票），トルコ（128票），ベルギー（122票），ハンガリー（122票），
韓国（120票），ブラジル（107票），モーリシャス（104票），コートジボワール（96票）
（参考2）人種差別撤廃委員会
人種差別撤廃委員会の主要任務は，条約第9条に基づく締約国報告書の検討，条約第11条に基づく締約国からの条約違反の申立の検討，条約第14条に基づく個人通報の検討。18名の委員は締約国国民の中から締約国により選出され，個人の資格で職務を遂行する（任期4年，今次選挙で当選した委員の任期は，2018年から2021年まで。）。
＊外務省：報道発表／人種差別撤廃委員会委員選挙投票結果
→https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004753.html
・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
国連と言えば、半年ほど前には「国連人権理事会勧告」なんてのもありました。その時に書いたものです。
〈人権理事会の「勧告」なんて、そんな大したもんじゃありません。言うなれば、参加各国それぞれ自分基準で言いたいこと言ってるだけなんで、当然聞いた側が拒否することだってあります。当たり前のことです。死刑関連も、報道関連も、日本の事情をよく理解しないままに「いい人気分」でお節介焼いてきてるだけですから気にしなくて良いんです。ま、ちょっとは気にしても良い話もあるようですけどね〉
＊#239 国連人権理事会勧告・・・が、なんぼのもんじゃい。
→https://blog.goo.ne.jp/kawai_yoshinori/e/3ec32ccbb1987422ce90fbe347143884
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