今回の上映会に、交野市後援は承認されたものの、交野市教育委員会後援は承認されませんでした。そこで、交野「教育と愛国」を上映する会は、本日、交野市教育委員会に請願陳情書を提出しました。ぜひ応援してください。なお、資料として本日付の毎日新聞記事を添付しました。
交野市教育委員会
教育長 北田 千秋様
2024年7月9日
交野「教育と愛国」を上映する会
交野市教育委員会の後援名義使用等に関する要綱の改正について検討を請願します
＜請願陳情項目＞
交野市教育委員会後援名義要綱第2条(下記参照)の改正について検討を請願します。
記
「交野市教育委員会の後援名義使用等に関する要綱」
（申請資格）
第2条
後援を受けようとする団体及び賞状交付の承認を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、次の各号に掲げる条件を満たすものとする。
(1)教育関係団体又は事業の目的もしくは活動の成果が教育的要素を持つと認められる
団体(政治的団体、宗教的団体及び営利団体を除く。)
(2)本市内で過去もしくは現在に活動実績を有する団体又は大阪府下で一般的に知名度があり、堅実な運営実績を有する団体。
＜請願陳情趣旨及び理由＞
本年4月、交野「教育と愛国」上映する会は、交野市と交野市教育委員会に後援名義を申請しました。市の方は承認されました。しかし教育委員会は不承認でした。
理由は、「交野市教育委員会の後援名義使用等に関する要綱第2条に規定する申請資格の「本市内で過去もしくは現在に活動実績を有する団体又は大阪府内で一般的に知名度があり、堅実な運営実績を有する団体」に規定する要件を満たしていないため」ということでした。
私たち、交野「教育と愛国」を上映する会は、子育て中の方をはじめ保護者、先生たち、教育関係者の方々、そして広く市民に、是非ともこの交野で『教育と愛国』を観ていただきという思いで、2月に第1回ミーティングを開催し何度もミーティングを重ねてきました。
そもそも公教育とはいったいだれのものなのか、学校はどうしてこんなにも息苦しくなってしまったのか、それを多くの方々とともに考えたいと思い、長年にわたり大阪の教育問題の取材を続けて来られた斉加尚代監督と2021年5月大阪市立小学校校長の立場から「提言」を出された久保敬さんとの対談も企画しました。
6月2日の上映会には166名の参加があり、また、そのうちの約3分の1の方が感想を寄せてくださいました。なお、公表可とされた感想はブログ「教育と愛国」上映会：「参加された方々の感想文」に掲載していますのでどうぞご覧ください。なお、文末にQRコードを掲載していますので、そちらからの方がご覧になりやすいかもしれません。
（https://blog.goo.ne.jp/katano/e/538d9ea3ddf7d7d7b4decbcb49944b35）
ただひとつ残念だったことは、交野市教育委員会後援名義が不承認だったことです。もしも、承認されていたならば、より多くの市民に働きかけることもでき、より多くの参加者につながったと思うと残念でなりません。
ちなみに北河内7市について教育委員会後援名義について調べてみましたところ、要綱を設けてまで申請資格として過去の実績等があることを指定しているのは本市だけでした。
四條畷市は、要綱ではなく「対象事業」の項目として7番目に「原則として、本市、本市友好都市又は大阪府内で事業実績を有するものであること」とされていました。「原則として」とあることから、それが絶対的な条件とはしていないことが理解できます。
守口市も要綱ではなく、「団体の申請適格について」という項目で、「本市内で過去若しくは現在に活動実績を有すること。又は大阪府下で一般的に知名度があり、堅実な運営実績を有すること。」としています。これは要綱ではありませんが、本市につぐ厳しい条件であると理解しました。
ところが、このように何らかの形で過去の実績等を申請団体の条件として指定しているのはこの3市だけでした。あとの4市すなわち枚方市・寝屋川市・大東市・門真市では、教育委員会後援名義申請の案内を見る限り過去の実績等は一切申請の条件とはしていません。
市民の立場から考えますと、北河内7市のうち、なぜ本市だけが要綱を作成してまで、「交野市内で過去もしくは現在に活動実績を有する団体」もしくは「大阪府内で一般的に知名度があり、堅実な運動実績を有する団体」であることを申請条件にしているのか、理解に苦しむところです。
今後、交野市民とりわけ若い世代から、教育・文化について“継続的ではない単発の初めての催し”の催しを企画され、交野市教育委員会に後援名義承認申請を行っても、この「交野市教育委員会の後援名義使用等に関する要綱」第2条がある限り、どれほど素晴らしくどれほど有意義な催しであったとしても、「交野市内で過去もしくは現在に活動実績を有する団体」ではなく、また「大阪府内で一般的に知名度があり、堅実な運動実績を有する団体」でないという理由で後援名義使用は不承認になります。
つまり、市民が新たな活動を企画し、多くの市民に呼びかけたいと考えても、この要綱第2条は、言葉は悪いですが「排除」されるわけです。
6月交野市議会においても、後援名義の件で質疑応答があったと聞いています。教育次長の答弁は、「教育委員会の後援名義の使用は、交野の教育や文化の向上及び振興に寄与する事業等に対してのもの」であることを認めながら、「活動実績のない団体からの申請につきましては、当該団体がどのような活動されるのか、申請される事業を堅実に運営いただけるのか等の判断が困難となる」、「団体が申請通り事業を運営いただけるのかについても、団体としての活動実績から一定確認させていただけるものと考えている」「子どもたちを参加対象とするものも多くありますので、可能な限りの確認をさせていただきたいと考えている」というものでした。
日頃の教育委員会の働きには深く感謝しています。しかし、この件につきまして市民の立場から忌憚なく意見を言わせていただくと、教育委員会には、活動実績のない団体であっても教育的・文化的な活動を行い交野市の文化向上の役割を果たすものであるかどうかを判断していただきたいのです。さらに遠慮なく言わせてもらうならば、それこそが教育委員会の本来的な公務の一環ではないでしょうか。市民は広く交野市に文化的教育的空気が醸成されていくことを願っております。
また、子どもたちの安全・安心面については、後援名義承認の有無にかかわらず、交野市の子どもを対象とした行事やイベントについては、人権侵害につながる懸念はないか等、教育委員会は絶えず実施団体と対話を重ねていただきたいと考えます。
交野市民として、今回の体験から、今後交野市と交野市民の教育・文化・学術をさらに発展させていくうえにおいて、より開かれた教育行政の立場から、どうか「交野市教育委員会の後援名義使用等に関する要綱第2条」の再考を検討審議していただきたく、陳情・請願をする次第です。どうかよろしくお願いします。
以上
添付資料
◇ブログ「教育と愛国上映会」：参加された方々の感想
◇ 毎日新聞（2024年7月9日付朝刊大阪版より） 別紙参照
