軽減税率に関する検討加速化を指示 首相 公明要請に「承った」（産経より）

軽減税率に関する検討加速化を指示　首相　公明要請に「承った」

安倍首相が自民党の税調会長に対し、消費税の「軽減税率」に関する検討作業を加速するよう指示したという記事。

「安倍晋三首相が自民党の野田毅税調会長に対し、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」に関する検討作業を加速するよう指示したことが１９日、分かった。自民党税調や財務省は税率導入に否定的だが、公明党側が強く求めている状況を踏まえた。」

「自民党は２０日に税調総会を開き、平成２６年度税制改正大綱のとりまとめに向けた作業を本格化させるが、首相の要請に伴い軽減税率の議論が活発化しそうだ。」

自民党・公明党からは、「軽減税率についての議論の中間報告」（PDFファイル）という報告書がすでに公表されています（11月12日付）。

有識者やさまざまな団体からのヒアリング結果をまとめたもので、方向性は示されていませんが、軽減税率には否定的な意見が多いようです（そのような意見を中心にまとめたのかもしれませんが）。

また、軽減税率を取り入れるとなると、消費税の制度自体の見直し（たとえばインボイス方式の導入）が必要ということが議論の前提とされているようです。

ちなみに、この報告書では「協議すべき課題」として以下の項目が挙げられ、それぞれヒアリング結果が列挙されています。

・対象、品目
・軽減する消費税率
・財源の確保
・インボイス制度など区分経理のための制度の整備
・中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題
への理解
・その他、軽減税率導入にあたって必要な事項