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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

東芝監査、意見「不表明」へ 有価証券報告書、3月期も(朝日より)

東芝監査、意見「不表明」へ 有価証券報告書、3月期も(記事前半のみ)

延期している東芝2017年3月期の有価証券報告書の監査について、PwCあらた監査法人が、意見不表明となる見通しを関係者に伝えたという記事。

「PwCあらたは、巨額の損失が昨年末に発表されたことに疑念を持ち、東芝が早くから損失を認識していなかったかを調べている。関係者によると、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の監査を分担している提携先の米PwCが慎重な姿勢を貫き、なお調査を続けるよう求めているという。

PwCあらたは12日までに、監督官庁の金融庁や東芝に対し、今回も監査意見を表明しないとの見通しを伝え始めた。「不表明」は、天災による資料の紛失や倒産で監査ができないケースなどが通常で、東芝のような大企業では想定外の事態だ。東芝では、昨年10~12月期の報告書の監査意見も「不表明」だった。

関東財務局に提出される有報は、監査意見の中身にかかわらず受理される。また、「不表明」でもすぐに上場廃止になるわけではない。」

まだ見通しなので、どうなるかわかりませんが、たぶんこの記事のとおり「意見不表明」の監査報告書を出すのでしょう。PwCあらたとしては、おそらく、自らWHを詳しく調べているわけではなく、WHの監査人である現地のPwCに依拠せざるを得ません。現地PwCが調べ切れていないといっているのであれば、あらたとしては打つ手はほとんどなく、その結論を受け入れるしかないのでしょう。WHがチャプター11を申請し、東芝の支配から外れたのでなおさらです。

東芝としては、もしかしたら、徹底的に調べられ、その結果2016年3月期の虚偽記載を認めて訂正することになるより、うやむやのまま意見不表明の方がよいのかもしれません。どちらも上場廃止につながりますが、意見不表明なら、監査人のせいにすることができます。
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