税制改正：与党が大綱決定 企業向け中心に６千億円減税

税制改正：与党が大綱決定　企業向け中心に６千億円減税〓今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

自民、公明両党が、０７年度与党税制改正大綱を決定したという記事。

減価償却については、「主要国では日本にしかない償却可能限度額（取得費の９５％）を撤廃。アジアとの競争が激しい液晶・プラズマパネルと半導体の関連設備については、全額損金算入できるまでの期間を８～１０年から５年にし、国際競争力を高める」とのことです。

平成１９年度税制改正大綱

こちらの資料の８ページあたりに減価償却の詳しい改正内容が出ています。償却方法が相当ややこしくなります。また、新規取得資産と既存の資産とで扱いがちがっており、財務会計上の理屈をどうするかが問題となりそうです。

リース取引の改正も予定されています（５１～５２ページ）。所有権移転外ファイナンスリースは売買取引とみなすとされています。