相続税節税目的のアパート建設の問題点を取り上げた記事。「銀行と不動産管理業者が結託し、「損はしない」と甘い誘いをかけ、家主が経営に乗り出すが、数年で空室が増え、借金が返せなくなるケースが目立つ」のだそうです。
記事前半は、さまざまなトラブル事例の紹介です。銀行が業者から顧客紹介の手数料を受け取っている話なども取り上げています。
記事の最後の方で、最近の統計数字にふれています。
「日銀が8月10日発表したアパート融資の新規融資額を示す「個人による貸家業」の統計によると、4～6月期は7171億円で、前年比で14・6％減少した。前年比2期連続で新規融資が減った。
一方、日銀が09年度からアパート融資の残高を把握するために始めた統計によると、大手銀行の10年3月末のアパート融資残高は11兆円。一方で地方銀行は8兆9千億円。その後大手行は残高を下げ、17年3月末に8兆3千億円まで落とした。一方、地方銀行は逆に右肩上がりに残高を積み増しし、17年3月末に13兆8千億円まで増加していた。」
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