「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」の公表
企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の改正案を、2014年12月24日に公表しました。
厚生労働省通知により、厚生年金基金及び確定給付企業年金における財務諸表の表示方法の変更が行われたことに伴い、改正を行うものです。
複数事業主制度を採用している場合で、確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行うときには、「直近の積立状況等」の注記が必要です。今回の改正案では、その中の「年金財政計算上の給付債務の額」について、上記変更後も従来と実質的に同じ内容の注記を求めることとしています。そのため、名称を「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」と変更して、注記すべき金額を明らかにしています。
この改正は、公表日以後適用の予定です。
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