日本公認会計士協会は、公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」を公表しました(2020年2月20日付)。
背景は...
「地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)により、都道府県及び指定都市において内部統制制度が導入され、監査委員による内部統制評価報告書の審査が求められることとなりました。また、監査制度の充実強化として、監査委員監査の監査基準について国が指針を示すとともに、全ての地方公共団体において監査委員が監査基準を策定、公表し、これに従い監査等を行うこととされました。」
この報告書では、これを受けて、地方公共団体の内部統制制度及び監査委員の監査基準に関する制度概要について解説した上で、それぞれについて、論点整理と提言を行っています。
プレスリリースでふれているガイドライン。今回の報告書では、このガイドラインによっても解決しない実務上の論点とその対応策について調査・研究を行ったとのことです。
↓
地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン(総務省)(PDFファイル)
関連資料が掲載されているようです。
↓
地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会(総務省)
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