企業会計基準委員会は、2020年2月25日に開催された企業会計基準委員会の議事概要別紙として、「金利指標改革に起因する会計上の論点について」という文書を公表しました。
同委員会は、金利指標改革に起因する会計上の問題について、審議を行っており、実務対応報告の公開草案の公表の目標時期を 2020 年 4 月又は 5 月としています。今回の文書では、当該実務対応報告が公表されるまでの取扱いについて、これまでの審議内容を踏まえた、以下のような確認事項をまとめています。
「今回の金利指標改革に伴う金利指標の変更は現時点で確定したものではないが、仮に金利指標の変更が行われる場合、それは企業自身の意思決定に基づくものではなく、不可避的に発生する事象である。現行の会計基準はそのような事態を想定して開発されたものではないため、金利指標の変更について現行の会計基準に当てはめた場合、当該会計基準の開発時には想定されていなかった結果が生じる可能性があると考えられる。
よって、今後、実務対応報告が公表されるまでの間、ヘッジ会計の適用要件を判断する際に、金利指標改革の影響を考慮せず、ヘッジ対象及びヘッジ手段の金利指標が変更されないものと仮定して差し支えないものと考えられる。」
LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について（金融庁）（再掲）
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