法人税改革で仰天プラン 税目の“付け替え”で引き下げ取り繕う 自民税調などが画策（産経より）

法人税改革で仰天プラン　税目の“付け替え”で引き下げ取り繕う　自民税調などが画策

大げさな見出しですが、「外形標準課税」見直しを取り上げたコラム記事です。産経新聞なので、経団連あたりに頼まれて書いたのでしょうか。

「自民税調と財務省、総務省がトリオを組んで検討しているのは、地方税の法人事業税に課される「外形標準課税」を見直すことで、財源をひねり出す手法だ。

　資本金や人件費などの事業規模に応じて課税する外形標準課税のうち、法人実効税率の算定には、所得に応じて課税する「所得割」（税収１．６兆円）が組み込まれている。外形標準課税には所得割のほか、従業員の賃金を中心に課される「付加価値割」（同０．４兆円）と、資本金に応じて課される「資本割」（０．２兆円）があるが、いずれも利益に関連した金額ではないため、実効税率の算定にカウントされていない。

　自民税調や財務省は、税制上のこうした隙間に目をつけ、有力な財源として狙いを定めたとされている。

　具体的には、法人実効税率にカウントされる所得割を減税する一方、税率に乗らない付加価値割と資本割を増税することで、見た目上の実効税率の引き下げを演出するというものだ。所得割の減税により実効税率は下がるが、それと同額分、付加価値割と資本割が増税される。結果的に企業の税負担は同じで、地方に入ってくる税収も変わらない。まさに、税目の“付け替え”による裏技といえ、大手製造業の首脳は「企業の実質負担が変わらないのであれば、法人実効税率引き下げ議論の目的から外れる」とこうした税の付け替え議論の動きを強く牽制（けんせい）する。」

こんな姑息なことをしてまで、税率を引き下げる必要はないと思われます。

ところで、現行ルールでは「付加価値割」になぜ税効果会計が適用されないのでしょうか。「付加価値」は税務上の所得に給与や利子を加えて計算するので、所得と会計上の利益に間に、タイミングの違いによる差異があれば、繰延税金資産・負債を計上する余地はあると思われるのですが・・・。