日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」を改正する公開草案を、2015年1月16日に公表しました。
監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の公表に伴い、有責組合の財務諸表等の財務報告の枠組みに関する考え方の整理とそれに関連する監査報告書を含む監査手続及び留意事項の改正を行っています。
「有責組合法に基づく財務諸表等に適用される財務報告の枠組み」については、「組合員のニーズを満たすように策定された特別目的の財務報告の枠組み」であり、また、「準拠性の枠組み」であるとしています（9項）。これに対して、10項では、「金融商品取引法に基づく財務諸表及び中間財務諸表は、・・・当該枠組みは、一般目的の財務報告の枠組みであり、適正表示の枠組みである」としています。
監査報告書は、このような「財務報告の枠組み」の分類に対応したものになります。
そのほか、「有責組合法に基づく財務諸表等に適用される財務報告の枠組みの受入可能性」の検討に関する規定が新設されるなどしています。
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