日本航空が会計監査人を、新日本監査法人から、あずさ監査法人に変更したという記事。
形式的には、更生会社になった時点で、いったん法定監査の対象からはずれるので、新日本はその時点ですでにクビになっています。もちろん上場準備のための監査契約をとりたかったのでしょうが、過去の会計処理がマスコミや会社の調査報告書で批判を受けているので、継続することは難しかったのでしょう。
ただし、更生会社になった時点で評価替えをしているので、会計的にはフレッシュ・スタートとなり、新日本が監査していた期の決算を、あずさが再検討するということはありません（たぶん）。
「支援機構は監査法人に対し、過去の会計処理を巡る対応などが経営破綻に影響した面もあるとみて、体制刷新で機動的な対応や監査の厳格化を促す。」
具体的には航空機の値引きを取得原価のマイナスではなく利益に計上した会計処理などのことをいっているのでしょう。確かにおかしな会計処理であり、監査法人としても、なぜそのような処理を認めてしまったのか、自ら検証する必要があると考えます。
日本航空の場合がどうだったのか、まったくわかりませんが、どんな屁理屈でも地位の高いパートナーが大きな声で主張すれば通るという傾向がもしかするとあるのかもしれません。
更生計画の認可決定について
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