東証1部上場の食品スーパー、ヤオコーの社長が、自分の保有する同社株の一部（約７億９千万円相当）を役員や従業員に贈与するという記事。
「東証１部上場で埼玉県を中心に食品スーパーを展開するヤオコーは１１日、川野清巳社長（６４）が保有する同社株の一部、２１万５千株を役員や従業員に贈与すると発表した。川野社長は６月の株主総会で退任する予定で、役員と従業員に感謝し創業の精神を継承するためとしている。」
例えば、会社にいったん株式を無償で拠出して、それを会社が役員・従業員に無償で譲渡するというような、会社を経由する場合には、少しややこしい論点（自己株式の無償取得だが受増益を計上するのかなど）がありますが、会社を経由しなければ、この社長と役員・従業員間の取引なので、会社は関係ないということになるのでしょう。
株式をもらう役員・従業員は、会社のために働いているのであって、社長に対して役務を提供しているわけではないので、もらう株式は、労働の対価ではなく、まさに贈与です。ひとりあたりにすれば贈与税もかからない金額のようですから、（他に贈与がなければ）まるごと利益となります。（別の考え方もあるかもしれませんが・・・）
以上のように会社の取引ではないわけですが、プレスリリースは出しています。
↓
当社社長保有株式の役員および従業員に対する贈与に関するお知らせ（ヤオコー）（PDFファイル）
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